大阪地裁「セブンイレブン本部によるフランチャイズ解除は有効」。今さら聞けないフランチャイズの基本知識
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大阪地裁が2022年6月23日、大阪府東大阪市のセブン-イレブン店舗のフランチャイズ契約をめぐり、元オーナーとセブン本部が争っている裁判で本部側の訴えを認める判決を言い渡したと、複数メディアが報じています。
今回は同件について紹介するほか、「そもそもフランチャイズとは?」についても説明します。
それでは早速、ニュースの概要を振り返りましょう。
大阪地裁、セブンイレブン本部によるフランチャイズ解除は有効と判決
報道によると、大阪府東大阪市のセブンイレブン店舗のフランチャイズ契約に関して元オーナーとセブン本部が争っている裁判で、大阪地裁はセブン本部側の訴えを認める判決を言い渡しました。
東大阪市にあるセブンイレブン「東大阪南上小阪店」の元オーナーは2019年、人手不足を理由に本部の許可なく営業時間を短縮しました。
その後、セブン本部側は「客から店へのクレームが多い」などとしてフランチャイズ契約を解除し、これに対して元オーナーは「契約解除は無効だ」として訴えを起こしていました。
同件について大阪地裁はセブン本部側の訴えを認め、元オーナーに対し店舗の明け渡しを命じる判決を言い渡しました。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03