2022年度から年金額は0.4％引き下げとなりました。年金は2ヵ月に1度、前月までの分がまとめて振り込まれるため、6月15日に初回の年金を受け取った方も多いです。
減少していく日本の年金に対し、「老後に年金だけで暮らせるか」という不安を抱える方も多いことでしょう。
実は、老後に夫婦2人で暮らすとなると、日常生活費は最低でも月額平均22万1000円かかると言われています（生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」より）。
不安を軽減させるためにも、まずは現状を把握することから始めてみましょう。今のシニアが受給する年金を「都道府県」「年齢」別に細分化して確認することで、年金受給の実態に迫りたいと思います。
不安は「よくわからない」という状態によって増幅されがちです。年金の実態をクリアにすることで、課題を洗い出してみましょう。
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1. サラリーマンがもらう「厚生年金」の平均受給額はいくらか
まずは厚生年金について見ていきましょう。
厚生年金は年金制度の2階部分に位置する年金で、会社員や公務員であった方が加入しています。
そんな厚生年金の平均月額は、厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によると次のとおりとなっています。
1.1 厚生年金（第1号）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
全体での平均は14万4366円ですが、男女差は約6万円もあります。
厚生年金の受給額は、納めた保険料と加入期間で決まります。保険料は報酬比例制で決まるので、「給与が高かった人ほど年金も高くなる」傾向にあるのです。
そのため個人差が開きやすく、特に今年金を受給する世代では男女格差も大きくなってしまったのです。
2. 自営業がもらう「国民年金」の平均受給額はいくらか
自営業やフリーランス、そして専業主婦や専業主夫などは、厚生年金に加入しません。そのため「国民年金」のみの受給となります。
同資料から国民年金の平均受給額も見てみましょう。
2.1 国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
〈男性〉
- ～1万円未満：1万2467人
- 1万円～2万円未満：5万8554人
- 2万円～3万円未満：21万6991人
- 3万円～4万円未満：68万1950人
- 4万円～5万円未満：134万1815人
- 5万円～6万円未満：313万9242人
- 6万円～7万円未満：859万4057人
- 7万円以上：40万8917人
〈女性〉
- ～1万円未満：6万2087人
- 1万円～2万円未満：23万5046人
- 2万円～3万円未満：71万1764人
- 3万円～4万円未満：216万71人
- 4万円～5万円未満：332万1823人
- 5万円～6万円未満：462万1737人
- 6万円～7万円未満：624万1716人
- 7万円以上：147万3357人
こちらは男女でほとんど差がなく、どちらも月額5万円台となっています。
夫婦ともに自営業という場合、月収は約11万円が平均ラインだといえます。
3. 「厚生年金の受給額」もっとも多い都道府県はどこなのか
実は厚生年金の場合、都道府県でも受給額に差があります。
ここでは受給額が高い県ベスト10と低い県ベスト10を見てみましょう。
3.1 厚生年金（老齢年金）の平均年金月額が多い都道府県ベスト10
- 1位：神奈川県（16万6270円）
- 2位：千葉県（16万817円）
- 3位：東京都（15万9393円）
- 4位：奈良県（15万8796円）
- 5位：埼玉県（15万7022円）
- 6位：愛知県（15万5471円）
- 7位：兵庫県（15万5005円）
- 8位：大阪府（15万2340円）
- 9位：滋賀県（14万9266円）
- 10位：京都府（14万7632円）
3.2 厚生年金（老齢年金）の平均年金月額が少ない都道府県ベスト10
- 1位：青森県（12万2189円）
- 2位：秋田県（12万2695円）
- 3位：宮崎県（12万3098円）
- 4位：沖縄県（12万4197円）
- 5位：山形県（12万4286円）
- 6位：岩手県（12万6274円）
- 7位：熊本県（12万6561円）
- 8位：高知県（12万7009円）
- 9位：鹿児島県（12万7047円）
- 10位：鳥取県（12万7306円）
都道府県によって最大4万4081円の差があることがわかります。厚生年金は保険料の納付月数や在職中の収入に左右されるため、居住地によっても水準が異なることが考えられます。
4. 厚生年金と国民年金の平均月額を1歳刻みで確認
厚生年金は、さらに年齢でも受給額が異なります。最後に厚生労働省の同資料から、年金受給額の月額平均を1歳刻みで確認しましょう。
4.1 厚生年金の平均月額
- 60歳：9万838円
- 61歳：5万9575円
- 62歳：6万436円
- 63歳：7万8770円
- 64歳：8万636円
- 65歳：14万5337円
- 66歳：14万5703円
- 67歳：14万3386円
- 68歳：14万1979円
- 69歳：14万36円
- 70歳：14万3775円
- 71歳：14万7105円
- 72歳：14万6331円
- 73歳：14万5724円
- 74歳：14万5467円
- 75歳：14万7519円
- 76歳：14万8172円
- 77歳：14万9924円
- 78歳：15万2159円
- 79歳：15万4467円
- 80歳：15万7097円
- 81歳：15万8604円
- 82歳：16万356円
- 83歳：16万851円
- 84歳：16万1719円
- 85歳：16万2711円
- 86歳：16万2887円
- 87歳：16万1929円
- 88歳：16万2660円
- 89歳：16万3514円
- 90歳以上：16万1506円
4.2 国民年金の平均月額
- 60歳：3万9019円
- 61歳：4万594円
- 62歳：4万1689円
- 63歳：4万2881円
- 64歳：4万3513円
- 65歳：5万7919円
- 66歳：5万7737円
- 67歳：5万7569円
- 68歳：5万7272円
- 69歳：5万7169円
- 70歳：5万7234円
- 71歳：5万7153円
- 72歳：5万7066円
- 73歳：5万6874円
- 74歳：5万6675円
- 75歳：5万6235円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万5881円
- 78歳：5万5651円
- 79歳：5万5525円
- 80歳：5万7241円
- 81歳：5万7024円
- 82歳：5万6866円
- 83歳：5万6876円
- 84歳：5万6464円
- 85歳：5万6321円
- 86歳：5万6067円
- 87歳：5万5643円
- 88歳：5万5132円
- 89歳：5万4498円
- 90歳以上：5万554円
65歳未満の金額が少ないのは、特別支給のため報酬比例部分のみ受け取っている方や、繰上げ受給を選択した人が対象となるからです。
これらを除いても、年齢があがるほどゆるやかな上昇傾向があることがわかります。
5. 将来に向けた対策を
厚生年金や国民年金の受給額について、さまざまな切り口から眺めていきました。都道府県や年齢によって平均が変わることを、意外に感じた方も多いのではないでしょうか。
全体平均だけを参考にして老後のマネープランを考えるのではなく、こうした個人差に注目することが重要です。
老後を不安視するのであれば、まずは「自分の年金はいくらもらえそうか」を把握することが重要です。ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認してみましょう。
今スタートできれば、老後までに貯められる資金に余裕が生まれます。このように考えると、年金に対する不安が貯蓄へのモチベーションに切り替わる方もいらっしゃるでしょう。
銀行預金や資産運用などの貯蓄手段も含めて、いろいろ検討してみてはいかがでしょうか。
