年収1000万円は所得制限の対象になることも
憧れといわれる「年収1000万円」ですが、年収1000万円を達成するにはそれだけの努力の積み重ねが必要だったり、多忙であることも考えられるでしょう。
一方で、意外と「年収1000万円でも生活が苦しい」という声もあります。
その理由の一つは所得税は累進課税のため、給与が上がるほどに税率が上がり、思ったより手取りが増えないため。
また児童手当は扶養人数により異なりますが、目安として年収が960万円を超えると所得制限の対象となり一律5000円に下がります(所得制限になる年収は扶養人数により異なります)。
さらに2022年10月からは目安年収で1200万円を超えると児童手当の支給がなくなります。
他にもご家庭によっては年収1000万円以上だと所得制限の対象になる制度があるため、思ったより生活がラクにならないと感じる方もいるでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。