退職金制度がある企業は約8割
続いて、60歳の定年時にもらえる退職金についても見てみましょう。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」の退職給付（一時金・年金）制度によると、「退職給付（一時金・年金）制度がある」企業の割合は80.5％。
さらに、退職金制度の形態では、「退職一時金制度のみ」に企業が73.3％と最も多く、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％となっています。
出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
【退職金制度の形態別】
- 退職一時金制度のみ…77.3％
- 退職年金制度のみ…8.6％
- 両制度併用…18.1％
退職給付（一時金・年金）制度を企業規模別で見てみると、「1000人以上」が92.3％、「300～999人」が91.8％、「100～299人」が84.9％、「30～99人」が77.6％となっています。
「1000人以上」「300～999人」といった規模の大きい企業の9割以上で退職給付（一時金・年金）制度があるのに対して、企業規模が小さくなるにつれて、退職給付制度がある企業の割合は低くなっています。
