「低所得子育て世帯へ5万円再給付」6月から開始予定。昨年申請が必要だったケースとは

物価高騰の緊急対策の一環として、厚生労働省は低所得子育て世帯に対する「子ども1人当たり5万円」の給付金を、6月から順次支給する方向で調整しております。

今回の給付金は申請の必要がない「プッシュ型」の支給となりますが、なかには申請が必要な世帯も。

そこで今回は、2021年度にも実施された本制度についておさらいしていきます。

子育て世帯「5万円給付」で申請が必要なケース【2021年制度をおさらい】

2021年に行われた制度では、次に該当する世帯は要申請とされていました。

【低所得のひとり親世帯】

• 新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、直近で児童扶養手当を受け取れる水準まで収入が減少した世帯（2021年4月分の児童扶養手当は未受給）

【その他低所得の子育て世帯】

• 対象児童を養育する者で、2021年度分の住民税均等割が非課税である者（高校生のみ養育世帯など）
• 新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、直近で住民税均等割が非課税となる水準まで収入が減少した世帯

2022年6月開始の支給については、直近の収入減少および対象児童を養育している住民税均等割が非課税である方も対象になると報じられています。

申請方法は自治体によって異なるので、市区町村HPを参考にしてください。なお申請が必要な世帯は手続きの関係上、支給までに時間がかかります。