2022年4月22日に発表された、株式会社DDホールディングス2022年2月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社DDホールディングス 代表取締役社長兼CEO 松村厚久 氏
2022年2月期決算説明
松村厚久氏：みなさま、こんにちは。松村厚久でございます。はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々、また感染症拡大によりさまざまな影響を受けている方々に、心よりお見舞い申し上げます。
当連結会計年度において、当社グループでは、各自治体の方針に基づき、十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で通常営業を再開していましたが、新たな変異ウイルス拡大により、首都圏を中心に再度まん延防止等重点措置が運用されるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
飲食業界は100年に一度の大変革期にあり、先の見えない時代を迎えていますが、どれほど時代が変わろうとも、当社店舗またはサービスをご利用いただくお客さま、その仕事に関わるすべての人々が熱狂するコンテンツ創り（店づくり）を今後も継続して行っていきたいと考えます。
グループ指針
当社は「世界に誇る『オープンイノベーション企業』を目指す」という経営理念のもと、当社グループで働く一人ひとりが行動を起こし、ステークホルダーのみなさまとともに、よりよい店づくりを目指していきますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願いいたします。
コーポレートトピックス
2022年2月期決算のコーポレートトピックスは4点です。1つ目に、純資産が52億4,000万円となり、債務超過が解消されました。自己資本も45億2,200万円となり、順調に回復しています。
2つ目に、新株予約権の行使及び優先株の発行により、58億7,400万円の資本調達を実施しました。
3つ目に、連結子会社の合併や海外事業からの撤退など、組織再編を進めました。
4つ目に、新たなサービスを創出し、次なる収益源の事業化に向けた取り組みを進めました。
それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。
コーポレートトピックス:経常損失大幅に縮小
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目処が立たず、営業時間の短縮やアルコール提供の自粛などを行ったことで、営業損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続いています。
しかしながら、時短協力金の収受の影響もあり、経常損失は大幅に縮小し、親会社株主に帰属する当期純損失は3億5,400万円となりました。また、資本調達の実施により58億7,400万円を計上したことで、純資産額は52億4,000万円となりました。
これにより、当連結会計年度において債務超過は解消しました。
コーポレートトピックス:債務超過解消に向けた計画の進捗状況
債務超過解消の主たる要因としては、2020年7月15日に「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」を開示し、グループ全体の販管費抑制を実施してきたことがあります。
本社規模の縮小をはじめ、販管費の各科目の見直しを継続して行うことで、前々年度と比較して186億1,000万円の抑制を実現しました。また、前期末時点で54店舗の退店に加え、当連結会計年度において、さらに23店舗を退店し、損失の流出を最小限に抑える施策を実施し、コスト削減を継続しています。
もう1つの主な要因は資本政策の実施です。2020年10月に発行した、当社の第6回新株予約権2万8,000個の権利については、2022年2月28日までにすべて行使済みとなり、当連結会計年度において8億7,400万円の資金調達を行っています。
加えて、A種優先株式発行により50億円の資本調達を行い、当連結会計年度末における純資産の額は52億4,000万円、自己資本の額は45億2,200万円、自己資本比率は12.7パーセントとなりました。
コーポレートトピックス:組織再編及び海外事業撤退
コーポレートトピックス3点目は、組織再編及び海外事業からの撤退です。今後の事業計画に基づく節税効果の検討及び、さらなるコスト効率化、グループ内のベクトルの統一などを実施し、この大変革期に適応するため、飲食セグメントの中核子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併方式で、アミューズメントセグメントの中核子会社である株式会社バグースを合併消滅会社とする組織再編を実施しました。
また、合併効力発生日である2021年10月1日付で、私、松村厚久はダイヤモンドダイニングの代表取締役となり、グループ戦略に加え、事業子会社の個別戦略についても指揮をとらせていただくこととなりました。
挑戦と変革をさらに加速し、取引先、地域社会、従業員など多様なステークホルダーのみなさまと良好な関係を構築し、よろこびをわかちあえるよう、胸にたぎる熱狂を絶やさず進み続ける所存です。引き続き、あらためてご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
また、当社グループは海外進出による事業拡大を目論んでいました。新型コロナウイルス感染症拡大前は赤字が縮小するなど黒字化が見えていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は、海外事業においても業績に甚大な影響を及ぼしました。
これらの影響とコロナ禍以前の経営状況を踏まえ、海外連結子会社は早期業績回復見込みが低いこと、並びに当社グループにおける経営資源の最適配分を目的とし、海外飲食事業の撤退を含めたグループ体制の再構築に向け、組織再編を実行いたしました。
事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出①
4つ目のコーポレートトピックスは、新たな取り組みについてです。あらためて、当社グループの事業ポートフォリオについてご説明します。「コア事業」とは、現在の当社の主力事業である「店舗」の資産を活用した飲食・アミューズメント事業を指します。
今後においては、「新たなマーケットの創出」として、ホテル・不動産サービス事業やEC展開を含めた「食」を起点とする店舗運営以外の収益マーケットを開拓し、「新たなサービスを創出し次なる収益源の事業化に向けた取り組み」と位置づけ、事業ポートフォリオの拡充を行うことで、安定かつ持続的な成長を目指します。
事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出②
Withコロナ・Afterコロナの外部環境や消費者の行動様式などの変化に対応する観点から、当社の方向性について具体的にご説明します。新型コロナウイルス感染症の拡大以前の業績変動要因は、業態、立地、気候、客層、客単価などが挙げられました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、これらに加え、ソーシャルディスタンス、テレワークの導入、娯楽思考の変化など、消費者の行動様式の変化にも迅速に対応しなくてはなりません。
コア事業においては、テレワークの導入などによる行動様式の変化に対応するため、サービス提供方法をイートイン（店舗でのサービス）に加え、デリバリーによる販売プラットフォームの拡充を実施いたしました。
また、娯楽思考の変化や業態の陳腐化スピードへ対応するべく、自社内での業態開発に加え、当社の強みである店舗運営力を活かし、ファストフード業態などのフランチャイズに加盟することで、他社との協業を当連結会計年度より進めております。
新たなサービスにおいては、店舗運営による蓄積した購買力を活かし、同業他社と購買プラットフォームをシェアすることで、さらなる購買メリットを享受し、業界内で「Win-Win」の関係を構築していきます。
新たなマーケットについては、直営店舗の優良立地の特性を活かした「飲食提供」による顧客へのサービス提供からの脱却を目論み、アライアンス形態での「アミューズメントポーカー」業態を開始しました。
今後も、経営合理化策の徹底を継続することによる「守り」と、ご説明しました事業ポートフォリオにおける、それぞれの施策を迅速に取り組む「攻め」を並行して進めることで、業績のさらなる伸長を実現する所存です。
以上、当連結会計年度におけるコーポレートトピックスをご説明とさせていただきます。
連結決算(ハイライト)
ここからは、先日公表した2022年2月期決算連結業績の概要をご説明します。
2022年2月期決算の連結業績は、前年同期に比べ、売上高が17.6パーセントの減収で営業赤字となりました。主な減収要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したことや、2021年2月期第3四半期からゼットンが持分法適用関連会社へ異動したことに伴うものです。なお、ゼットンについては、2022年2月16日付けで株式の一部を売却し、持分法適用関連会社より除外となっています。
前期から経営合理化策実施などのコスト構造改革に継続的に取り組んでいることにより、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ54億円強の削減を図ることができました。しかし、売上総利益の減少額以上に、販売費及び一般管理減少額を削減するまでには至らず、営業損益は73億円の営業赤字となりました。
経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、営業外収益に71億円の助成金収入を計上したことにより、前年同期から大幅に赤字額を圧縮することができました。
セグメント別では、飲食事業とアミューズメント事業が減収、ホテル・不動産事業は大幅な増収となっています。
連結決算(四半期推移)
こちらは、2021年2月期第1四半期から2022年2月期第4四半期までの実績を四半期単位で示したものです。先ほどご説明したとおり、2022年2月期決算の連結業績は、営業損益は73億3,200万円となり、前期より赤字が継続しているものの、助成金収入の71億7,000万円を営業外収益に計上したことで、経常損益はマイナス9,700万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、グループ組織再編に係る関係会社及び投資有価証券の売却により5億4,700万円、減損損失4億9,500万円を計上したことでマイナス3億5,400万円の着地となりました。
主要係数
主要係数についてご説明します。2022年2月期は、コスト削減対策を継続的に実施したことにより人件費率が前年比3.5ポイント減少するなど、販管費率は前年比3ポイント減少となりました。
しかし、黒字化には至らず、営業利益率はマイナス37.9パーセントとなっています。経常利益率についてもマイナス0.5パーセントと赤字ながら、助成金収入が前期より62億8,400万円増加したことなどにより、前期比では38ポイント増加と大幅な回復となっています。
新株予約権の行使やA種優先株式の発行による資本調達を実施したことで、自己資本比率は12.7パーセントまで回復し、債務超過は解消されました。詳細についてはスライドをご参照ください。
連結貸借対照表
連結バランスシートのサマリーについてご説明します。2022年2月期は、主に新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受け時短協力金等の助成金に係る未収入金の計上や、銀行借入及び資本調達による資金調達など各種施策・対応により、資産及び純資産はいずれも増加し、負債は減少となりました。
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44億2,700万円増加し、357億3,600万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が40億9,300万円、未収入金が29億2,300万円増加したことなどによります。
負債については、前連結会計年度末に比べ11億1,500万円減少し、304億9,500万円となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が12億1,400万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億4,200万円増加し、52億4,000万円となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行やA種優先株式の発行等によります。
これらの結果、2021年2月末時点でマイナスだった純資産がプラスに転じ、自己資本の額は45億2,200万円、自己資本比率は12.7パーセントとなりました。詳細についてはスライドをご参照ください。
キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フローのサマリーについてご説明します。2022年2月期は、営業キャッシュ・フローは引き続きマイナスとなっていますが、助成金の受取額38億4,100万円の収受などがあったことから前年同期比で48億円の改善となり、フリーキャッシュ・フローベースでは73億円改善しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使及び優先株の発行により58億7,400万円の資本調達を行ったことや、フリーキャッシュ・フローの改善及び借入金の抑制などにより、前年同期比で10億円減少しています。詳細についてはスライドをご参照ください。
当社グループの出店状況
ここからは、当社グループの出店状況についてご説明します。当連結会計年度における当社グループの出退店は、新規出店が2店舗、退店が海外3店舗を含め26店舗となりました。国内出店エリアはスライドに記載のとおりです。
2022年2月期終了時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は359店舗、ホテルは6棟となります。
新規トピックス:飲食
続いて、当社グループにおける新規トピックスついてご紹介します。まず、飲食セグメントにおいて、株式会社エスエルディーが、株式会社レッグスとともに、関西地区初の旗艦店舗となるディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市中央区に出店しました。第1弾スペシャルカフェとなる「ズートピア」は、2021年6月に開催しました。
新規トピックス:アミューズメント
アミューズメントセグメントにおいては、株式会社ダイヤモンドダイニングが、千葉県初出店となるアミューズメント施設「バグース 船橋店」を、千葉県船橋市に2021年11月に出店しました。
新規トピックス:ホテル・不動産①
ホテル・不動産セグメントにおいては、湘南レーベル株式会社が、「THE HOURS」をリニューアルするかたちで「3S HOTEL HIRATSUKA」を、神奈川県平塚市に2021年10月にオープンしました。
1階のフロント＆ロビー部分を大きく改装し、サウナ＆温浴を新たにオープンしました。以前は多くの漫画を配していた空間ですが、檜の香りに包まれたセルフロウリュができる本格フィンランド式サウナへの改装を行っています。
新規トピックス:ホテル・不動産②
同じく、湘南レーベル株式会社が、当該連結子会社の強みである湘南の地主さまとのネットワークを活かし、土地運用から住宅購入まで幅広くサポートする不動産売買店「SLE不動産 大和店」を、神奈川県大和市に2021年6月にオープンしました。コロナ禍において、さらなる人気エリアとなった湘南、鎌倉、藤沢をはじめ、神奈川県域における不動産サービス領域の拡充を行っています。
新規トピックス:飲食(フランチャイズ)
フランチャイズ契約についてご紹介します。当社は、大衆寿司居酒屋「杉玉」を展開する株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSとフランチャイズ契約を締結し、「九州熱中屋 木場店」をリニューアルするかたちで、「鮨 酒 肴 杉玉 木場」を東京都江東区木場に2021年12月にオープンしました。
セグメント内訳
各セグメント別の状況についてご説明します。前事業年度までは「飲食」「アミューズメント」「不動産サービス」の3つの事業セグメントで管理していましたが、2022年2月期第3四半期より「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産サービス事業」の2つの事業セグメントに集約しています。
当社グループにおける各セグメントの内訳についてはスライドをご参照ください。
セグメント別業績
各セグメント別の業績についてご説明します。飲食及びアミューズメントについては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化したことにより減収となりました。ホテル・不動産については、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償にて提供し稼働率を維持できたことや、その他のホテルの運営、貸コンテナの運営等の新規顧客取り込み等の各種施策が奏功し、増収となりました。
セグメント:飲食(事業概況)
飲食セグメントの詳細についてご説明します。飲食セグメントは、全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェなどのさまざまな店舗を、2022年2月末時点で296店舗展開しています。
今期はデリバリー需要を取り込むべく、コラボレーションなどを含めた新商品の開発や「Uber Eats」などの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んできました。
セグメント:飲食(業績)
2022年2月期の飲食セグメントの売上高は前年同期比79.3パーセント、営業利益は前期比20.1億円の増加となりました。
客数・客単価は前々年の水準には未だ回復していませんが、昨年12月から今年2月にかけては客数・客単価ともに前年を上回る水準となっており、改善傾向で推移しています。詳細についてはスライド下段のグラフをご参照ください。
セグメント:アミューズメント(事業概況)
続いて、アミューズメントセグメントの詳細についてご説明します。アミューズメントセグメントは、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ事業、インターネットカフェ事業の運営に加え、2018年よりカプセルホテル事業に参入しました。厳選した立地にのみ出店を行い、2022年2月末時点で54店舗を展開しています。
今期においては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリー需要増への対応などを行いました。また、複合カフェにおいては、店舗の特性を活かしてテレワーク需要の取り込みを行うなど、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の満足度向上に努めてきました。
セグメント:アミューズメント(業績)
2022年2月期のアミューズメントセグメントの売上高は前年同期比75.6パーセント、営業利益は前期比2.2億円の減少となりました。
客数・客単価については、前年を下回る数字で推移していますが、昨年12月及び今年1月と連続して客数が前年比118パーセントを超えるなど、徐々に回復の兆しを見せています。詳細についてはスライド下段のグラフをご参照ください。
セグメント:ホテル・不動産(事業概況)
続いて、ホテル・不動産セグメントの詳細についてご説明します。ホテル・不動産セグメントは、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力しています。
神奈川県においてホテル運営事業6棟の他、貸コンテナ事業、シェアハウス事業、不動産販売事業等、複数の事業を展開しています。
2021年3月には神奈川県藤沢市に「SLE不動産 藤沢店」を、2021年6月には神奈川県大和市に「SLE不動産 大和店」をそれぞれオープンしました。
セグメント:ホテル・不動産(業績)
2022年2月期のホテル・不動産セグメントの売上高は前年同期比156.8パーセント、営業利益は前期比3.8億円の増加となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請されるなど、ホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や1周年記念イベントなど、さまざまな宿泊プランを提供してきました。
さらに、神奈川県鎌倉市にて運営している「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞しました。湘南の「サウナ＆ステイ」をテーマにした「3S HOTEL HIRATSUKA」をリブランディングオープンさせ、宿泊客だけでなくサウナのみ利用のお客さまも取り込むなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として 「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償提供することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めるとともに、安定した収益確保につながりました。また、前連結会計年度に開業したホテルは年間を通して高稼働率を確保できました。しかしながら、既存ホテルにおいては、一部客数の減少があったものの、一部ホテルのリブランディング等を実施し、今後につなげる施策を継続して実施いたしました。コンテナ事業においても各種施策により新規顧客を獲得し、既存顧客の解約率が減少したことが功を奏し、最終的に大幅な増収増益を達成しました。
2023年2月期連結業績予想(2022年3月1日〜2023年2月28日)
次期業績予想についてご説明します。2023年2月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続く見通しではありますが、新しい生活様式に対応する新規業態の開発や少子高齢化、サステナビリティ意識の高まりなど、外部環境の変容に伴う課題に積極的に取り組み、さまざまなお客さまのニーズに迅速に対応することで業績の回復を行っていきます。
連結業績については、売上高326億2,800万円、営業利益5億2,400万円、経常利益9億300万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億2,200万円を見込んでいます。
なお、予算の策定においては、2022年9月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かい、経済活動においても概ね正常化していくと仮定し、2023年2月期の予算策定を実施いたしました。今後の実績の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における経営成績及び財政状況に影響を与える可能性がございますが、全社一丸となり業績回復に取り組む所存でございます。引き続き、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
SDGs対応方針
これからは、当社グループにおけるSDGsの取組みや今後の方針についてご説明します。当社グループは、「食」を中心としたインフラの担い手として地域・社会に貢献し、持続的な企業価値の向上を実現するため、ESGを意識した経営を推進していきます。
グループ内におけるSDGsの主な取り組み
ESGの観点からそれぞれの取り組みについてご紹介します。「環境」のカテゴリーにおいては、「環境への配慮」「食品ロスの削減」「資源の有効活用」「持続可能な食材の調達」「食の安心・安全」の5項目を重要課題とし、記載のとおり取り組みを進めています。
「社会」のカテゴリーにおいては、「社会・地域への貢献」「ノーマライゼーション」「安心・安全への取り組み」「多様な人材の活用」「ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」の6項目を重要課題とし、記載のとおり取り組みを進めています。
「ガバナンス」のカテゴリーにおいては、「取締役会の機能強化」「取締役会の実効性評価」「グループガバナンス」「適時開示情報の充実」「コンプライアンス体制」の5項目を重要課題とし、記載のとおり取り組みを進めています。
SDGsの取り組み事例:メタンガス排出削減・安心・安全の推進
それぞれの具体的な取り組み事例についてご紹介します。まず、メタンガス排出量の削減、安心・安全の推進として、植物由来食品の使用を推進しています。植物由来の代替え食品を用意することで、さまざまなお客さまのニーズに対応し、ストレスフリーな空間の提供を目指しています。なお、こちらのサービス開始は2022年5月下旬を予定しています。
SDGsの取り組み事例:ダイバーシティの推進
当社グループでは、女性活躍推進を企業の成長戦略の1つと位置付けており、仕事とライフイベントをバランスよく両立しながら継続して能力を発揮できるよう、「女性も働きやすい環境づくり」を進めています。
また、多様性確保のための方針としては、新卒採用のみならず中途採用を積極的に行い、さまざまな能力のある人材を受け入れるとともに、ワークライフバランスを推進するための各種規程を定めています。
さらに、全管理職のうち22.7パーセントが女性管理職として勤務しており、前年の19.1パーセントから3.6ポイント増加していますが、今後も現状の水準を維持する方向性です。
中途採用者の管理職への登用についてはすでに8割を超えており、今後も現状の水準を維持する方向性です。
外国人の登用、障がい者の雇用についても継続して推進します。
SDGsの取り組み事例:コーポレートガバナンス
当社は、東京証券取引所「プライム市場」へ移行しました。今後は、2021年11月15日付けで公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の企業価値向上策を推進するとともに、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図っていきます。
また、2022年2月16日開催の取締役会で指名・報酬委員会を設置しました。これにより取締役の指名・報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しています。
さらに、2022年4月21日の取締役会にて、当社第26回定時株主総会に女性社外取締役の増員を付議することを決議しました。当社は、以前から女性管理職比率向上を積極的に進めていましたが、今後も取締役会においてダイバーシティの推進を図り、さまざまなバックボーンやスキルを持つ人材が多角的に経営課題を分析・検討し、適切な経営判断につなげ、さらなるガバナンス体制及び経営体制の強化を図っていきます。
その他の詳細についてはスライドをご参照ください。
コーポレートトピックス:資本政策による資金調達 -新株予約権の行使状況-
最後に、資本政策による資金調達についてご説明します。2020年10月に発行した当社第6回新株予約権2万8,000個の権利は、2022年2月末日までにすべて行使済みとなり、当連結会計年度において8億7,400万円の資金調達を行っています。
第7回新株予約権1万個については、2022年2月末時点で未行使となっています。
コーポレートトピックス:資本政策による資金調達 -新株予約権の概要-
第6回新株予約権及び第7回新株予約権の行使条件の詳細については、スライドをご参照ください。
コーポレートトピックス:資本政策による資金調達 -A種優先株式の発行-
2022年1月24日の取締役会で決議し、同年2月25日の臨時株主総会で承認された第三者割当によるA種優先株式の発行により、50億円の資本調達を行いました。また、A種優先株式の払込期日であった、2022年2月28日を効力発生日として資本金を1億円に、資本準備金を2,500万円に減資しました。
A種優先株式発行の詳細については、スライド並びに2022年1月24日に公表したA種優先株式の発行要項をご参照ください。
これらの資本政策により、当連結会計年度末における純資産は52億4,000万円、自己資本は45億2,200万円、自己資本比率は12.7パーセントとなっています。
