元銀行員が語る、住宅ローンを繰り上げ返済すべきでない「本当のワケ」とは
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住宅ローンを組んでいる人は、「繰り上げ返済すべきか」という点について考えることがありますでしょうか。
繰り上げ返済とは、ローンの一部もしくは全部を、当初の返済とは異なって一括で返済することです。
繰り上げ返済について、前倒しで返済することで金利負担分が軽くなる分、「そっちの方がお得？」と考える人もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、住宅ローンを繰り上げ返済するかどうかは、慎重に検討する必要があります。
今回は、元銀行員である筆者が、住宅ローンを繰り上げ返済すべきでない理由や注意点についてご紹介します。
1. 住宅ローン減税
ここで、住宅ローン減税についてお話します。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで一定の要件を満たすマイホームを取得した場合、住宅ローンの年末残高又は住宅取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から一定期間※控除できる制度です。
※適用期間は新築の場合は原則13年、中古住宅の場合は10年
減税のメリットをしっかり享受したい人は、借り入れ後10年間（もしくは13年間）は繰り上げ返済しない方がよい場合もあるかもしれません。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
