日本の生活保護者は何人か。生活保護の4つの条件や手続きの流れを解説 生活保護以外でも頼りになる福祉事務所の存在

生活保護手続きの流れ

生活保護を受けるには、まず事前相談が必要です。

その後、必要に応じて保護申請を実施し、保護費の支給開始後は毎月収入状況の報告が義務付けられます。

詳しい内容は次で解説します。

【生活保護の受給手順】事前相談

お住まいの地域を管轄する福祉事務所にて、生活保護担当の職員が制度内容について説明します。

この時、「あらゆるものの活用」で紹介した制度の活用についても検討してくれます。

生活保護以外で利用できる制度を知りたい方も、一度福祉事務所で相談してみましょう。

【生活保護の受給手順】保護の申請

生活保護申請をした後は、担当者による調査が実施されます。

審査には最長で14日間かかります。

• 生活状況把握のための実地調査（家庭訪問など）
• 預貯金・不動産などの資産調査
• 就労の可能性についての調査
• 公的制度や収入状況の調査
• 親族による援助（仕送りなど）の調査

解説した4つの条件に1つでも当てはまると、生活保護が受けられません。

仮に虚偽の申請で保護費が支給された場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されますが、刑法の罰則がある場合はそちらが優先されます。（生活保護法第八十五条）

【生活保護の受給手順】保護費の支給

最低生活費から収入（年金や給与など）を差し引いた金額が、保護費として毎月支給されます。

生活保護を受け取っている間は、毎月収入状況の申告が必要です。給与や年金など、生活保護以外で得た収入は全て報告しなければなりません。

他にも、以下のようなケースが発生すればその都度報告する必要があります。

• 家族数の変化（結婚・出産・死亡など）
• 給与額の変化（昇給・減給）
• 職業の変化（転職・退職・起業など）
• 臨時収入
• 住所変更または長期間の留守

また、世帯の状況によっては年に数回ケースワーカーが訪問調査を実施し、就労の可能性があると判断されれば就労支援が行われます。