「大企業 vs 中小企業」、会社員の本当の年収・貯蓄格差とは。投資・資産運用のコツ3選も紹介
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4月に入り、新生活が始まる中で、いろいろと出費が重なる時期。
貯蓄がなかなか進まない時、「勤務先が大企業だったら年収も高くて楽なんだろうな」と思ったことがある方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、大企業、中小企業の会社員の貯蓄の実態と、後悔しない投資・資産運用のコツも紹介します。
1. 大企業・中小企業の定義
まず、大企業と中小企業の違いについてご紹介します。
中小企業基本法が定義する「中小企業者」(さらには「小規模企業者」)の定義は業種によって異なります。
製造業・建設業・運輸業の場合は、「資本金(※1)3億円以下、もしくは従業員数(※2)300人以下」、サービス業であれば「資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下」といった具合です。
今回は、企業規模を「従業員数」で区分します。
※1 資本金の額又は出資の総額
※2 常時使用する従業員の数
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03