厚生年金の平均が14万円はホント?年金受給額の3つの罠や格差とは
こんなに差がある?男女の平均受給額
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春といえば待ちに待った桜の季節ですね。お花見をされた方も多いことでしょう。日本の春の象徴である桜には人の心を和ませる不思議な力がありますね。
さて、お金の話に戻ると、老後といえばこちらも待ちに待った年金。現役時代の忙しい日々に、老後は年金でゆっくり過ごしたいなぁと思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、この4月から公的年金額が0.4%引き下げられます。この事実はまるで先日の天候、関東では花散らしの雨といわれた、冷たい雨のような知らせに聞こえますね。
これは、年金額を決める際の指標である現役世代の賃金が下がっているためで、2年連続の減額になります。
所得がなかなか上がらない中、将来の年金についても減額というニュースを聞くと不安に感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、基本の年金の仕組みや受給額を知り、注意するポイントについても見ていきたいと思います。
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「厚生年金」と「国民年金」の今さら聞けない基本
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。
国民年金とは、日本に住む20~60歳未満の全ての人が加入する年金の1階部分です。40年間保険料を納めれば満額が受け取れ、未納の期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。
学生時代に免除を受けた方の場合、資格期間には通算されますが、納付期間には含まれません。そのため、追納しない限りは満額より少ない受給額となります。
次に厚生年金とは、現役時代に会社員や公務員として働いた方が加入する年金の2階部分となります。保険料は報酬額によって区分された等級で決まり、納めた保険料や加入期間で年金額が決まります。
「厚生年金」に加入している人は、同時に「国民年金」にも加入していることになります。
年金の基本的な仕組みがわかったところで、次は実際に受給されている厚生年金の受給額を見ていきましょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/1級FP技能士/宅地建物取引士
龍谷大学経済学部を卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。おもに富裕層顧客向けに、投資信託、生命保険を活用した資産運用の提案、資産承継に関するコンサルティング営業に従事する。豊富な金融知識を活かし同社のトップテラーとして活躍、1000世帯以上の資産運用に関する相談業務経験をもつ。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。顧客の潜在的なニーズを汲んで、最良の方法を提案することが強み。1級FP技能士、宅地建物取引士、一種外務員資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)