年金額がまた引き下げ。物価があがっても受給額が下がる6つの理由
厚生労働省の「公的年金財政状況報告-令和元(2019)年度-」を紐解く
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この4月から、年金受給額が0.4%引き下げになりました。これでマイナスは2年連続です。
実際の年金額は個々で異なりますが、それでも平均受給額は近年減少傾向にあります。
本来は物価等も考慮して決定される年金の受給額。昨今では食品などの物価もあがっているように感じられますが、なぜ年金は受給額が減少傾向にあるのでしょうか。
厚生労働省の見解を元に、6つのポイントを解説します。
自分でできる効率的な老後対策についても考えていきましょう。
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著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)