皆さんは普段、「お金」のことをどのくらい考えるでしょうか。

その中でも将来に関すること、具体的には「自分は年金をいくらくらいもらえそうか」という点は、多くの人が意識しているのではないでしょうか。

厚生労働省の「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、受給権者数と年金月額の平均を以下のように示しています。

  • 【国民年金】平均年金月額…5万6252円（うち男性5万9040円、女性5万4112円）
  • 【厚生年金】平均年金月額…14万4366円（うち男子16万4742円、女子10万3808円）

この金額を見て、皆さんはどのように感じられるでしょうか。

実際、年金の受給額は現役時代の収入など様々な要素に左右される結果、個人差が生まれます。

では、厚生年金を多くもらっている人は、現役時代どのくらいの年収だったのでしょうか。

今回は、厚生年金と現役時代の年収について紹介します。

厚生年金の受給者数は、受給額で分けるとどのように分布しているのか

厚生年金の受給額の平均月額は約14万円でした。

では、個人差はどのくらいあるのかも、実際のデータをもとに見ていきましょう。

厚生年金保険（第1号）受給権者の老齢年金の平均年金月額（男女）の分布は、以下の通りです。

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出所：厚生労働省年金局「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出所：厚生労働省年金局「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老齢年金の月額分布：厚生年金保険　第1号（男女）

  • 1万円未満：10万511人
  • 1万円以上～2万円未満：1万8955人
  • 2万円以上～3万円未満：6万6662人
  • 3万円以上～4万円未満：11万9711人
  • 4万円以上～5万円未満：12万5655人
  • 5万円以上～6万円未満：17万627人
  • 6万円以上～7万円未満：40万1175人
  • 7万円以上～8万円未満：69万4015人
  • 8万円以上～9万円未満：93万4792人
  • 9万円以上～10万円未満：112万5260人
  • 10万円以上～11万円未満：111万9158人
  • 11万円以上～12万円未満：101万8423人
  • 12万円以上～13万円未満：92万6094人
  • 13万円以上～14万円未満：89万7027人
  • 14万円以上～15万円未満：91万3347人
  • 15万円以上～16万円未満：94万5950人
  • 16万円以上～17万円未満：99万4107人
  • 17万円以上～18万円未満：102万4472人
  • 18万円以上～19万円未満：99万4193人
  • 19万円以上～20万円未満：91万6505人
  • 20万円以上～21万円未満：78万1979人
  • 21万円以上～22万円未満：60万7141人
  • 22万円以上～23万円未満：42万5171人
  • 23万円以上～24万円未満：28万9599人
  • 24万円以上～25万円未満：19万4014人
  • 25万円以上～26万円未満：12万3614人
  • 26万円以上～27万円未満：7万6292人
  • 27万円以上～28万円未満：4万5063人
  • 28万円以上～29万円未満：2万2949人
  • 29万円以上～30万円未満：1万951人
  • 30万円以上～：1万6721人

厚生年金を「月額25万円以上」もらう人の、現役時代の年収とは

先ほどの分布を見ると、割合として多くはないものの、月額25万円以上の厚生年金をもらっている人もいるようです。

こうした高額な年金をもらっている人々は、現役時代にどのくらいの年収だったのでしょうか。

ここで「厚生年金保険料」が決まる仕組みを振り返ります。

厚生年金保険料を決める基準となるのは、4～6月の収入金額から算出する「標準報酬月額」です。

日本年金機構によると、標準報酬月額の「報酬」とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。

標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。

そして、この「標準報酬月額」を「保険料額表」にあてはめることで、年金保険料が決まります。

ちなみに、負担する金額は全額が自己負担というわけではなく、会社と折半で負担することになります。

標準報酬月額は、月額9万3000円未満から63万5000円以上までの32段階に分かれています。

つまり、上の段階に位置している人は、厚生年金の受給額が高額になっている可能性が高いと考えられます。

では、実際に年収を検証してみましょう。

30～32等級の年金保険料の負担額（会社と折半した後の金額）は以下の通りです。

  • 30等級…5万3,985円（標準報酬月額：59万円：57万5000円以上60万5000円未満）
  • 31等級…5万6,730円（標準報酬月額：62万円：60万5000円以上63万5000円未満）
  • 32等級…5万9,475円（標準報酬月額：65万円：63万5000円以上）

ここからおおよその年収を探るため、各等級の最低ラインの数値を12カ月分にしてみます。

  • 30等級→57万5000円×12カ月＝690万円
  • 31等級→60万5000円×12カ月＝726万円
  • 32等級→63万5000円×12カ月=762万円

つまり、高額の厚生年金をもらっている人は、年収700万円前後を超えていた可能性が高いと考えられそうです。

まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

今の収入と将来の年金受給額を照らし合わせながら、お金のことを考えてみるといいかもしれません。

ぜひ、ご参考ください。

参考資料

石津 大希