「年収アップに逆効果?」会社員が副業を始める時、知らないと絶対後悔する3つの注意点とは
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働き方改革の進展などを背景に会社員の副業が解禁されつつある中、「私も副業を始めてみようかな」と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、事前知識がない状態で始めた結果、後悔してしまうこともあります。
今回は副業を始める時、知らないと後悔してしまう3つの注意点を解説します。
注意点1. 副業の収入で多いケースは「現実が理想の半分」
少し古い調査になりますが、マイナビ転職が副業経験または副業意向がある会社員・公務員800名を対象に2020年11月13日~11月16日で実施した調査によると、副業で得たい収入の平均は月額13万2,546円でした。
一方、実際に副業で得ている金額の平均は5万9,782円となり、希望する金額の半分に満たない水準となりました。
もちろん、「やりがいのある仕事をしたい」「地方経済に貢献したい」など、副業を始める理由は様々かと思いますが、「収入を増やす」ために副業を考えている人は、もしかしたら「実際に得られる金額はイメージする額の半分」と考えると、より現実的になるかもしれません。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03