不労所得2.株式
債券と同じようによく耳にするのが株式運用。株式と聞くと、売り買いの差額が儲けになるイメージが強いかと思われます。
しかし、株式を持つもう一つのメリットとして「配当金」があります。
配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。
そのため、全く売り買いをせずに持ち続けることで長期保有株主として配当をもらい続ける目的の人もいます。
企業にもよるものの、仮に4％の配当利回りであれば年間360万円の不労所得のためには、元本は9000万円必要です。
株式は日々の値動きも大きいため、一つの企業に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資してリスク分散することを心がけるとよいでしょう。
債券同様、こちらもある程度まとまった資金が必要になるため、人によっては現実的でない可能性がありますね。
不労所得3.投資信託
株式や債券を自分で選んで購入することに高いハードルを感じる方も多いかと思います。
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
毎月の収入を希望する人には好まれやすいのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。
ただし、実際に分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっています。
そのため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性がある金融商品です。
タコ足分配になると、投資元本がどんどん減っていくだけでなく、将来の分配金の減額にも繋がります。
そのため、なるべく利益から分配金を出す仕組みのものが良いでしょう。
近年、新しくできた仕組みで「予想分配型」があります。
これは、予め決められた価格帯のときに、予め決まった金額を分配金として出すタイプの商品です。
商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りとなります。
そのため、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。
「毎月分配型」は一見利回りは高く見えるものの将来行き詰まる可能性が高いです。
そのため、タコ足分配になりにくい「予想分配型」などの商品を選ぶとよいでしょう。
