【FIRE】不労所得「月30万円」を得る4つの方法を元証券会社員が徹底解説
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「老後2000万円問題」はみなさんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?
ゆとりのある老後生活を考えると、残念ながら月々の年金だけでは厳しいものでしょう。
そこで将来、悠々自適に過ごすためには毎月おかねが入ってくる「仕組み」を作れたらうれしいですよね。
そこで今回は、「月30万」=「年360万」の不労所得が得られる方法についてご紹介します。
筆者は以前に証券会社に勤めていたことから、様々な金融商品を取り扱っておりました。
そのため、今回は資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる「インカム収入」が期待できる資産を4つピックアップします。
不労所得1.債券
まずは、手堅いものから。不労所得で手堅く行きたい場合は、「債券」です。
国債であれば国に、社債であれば企業に、わたしたちがお金を貸している期間利息がもらえる仕組みの金融商品です。
債券は、債券の期間(貸している期間)と利率(もらえる利息)があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいメリットがあります。
また、債券の発行体(お金を貸している相手)が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、一般的には他の金融商品に比べて安全商品と言われています。
とはいえ、現在金利状況は低水準が続いています新型コロナウイルス拡大後は各国の金融緩和もあり、先進国は低金利が続いているため、大きな元本を持っている人でない限りメリットは少ないと言えるでしょう。
執筆者
専修大学商学部卒業後、水戸証券株式会社に入社。リテール営業に従事し、入社後より卓越した成績を残す。受賞歴多数。国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。ヒアリングを重視したコンサルティングに定評がある。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)