学生時代を振り返ると、誰しもが思い出深い「学校の先生」がいるのではないでしょうか。学生にいつも一生懸命向き合ってくれていたなと大人になって改めて感謝することもあります。「学校の先生」の仕事というと学校で授業を教えるだけでなく、授業の構成を考えたり、部活の顧問を受け持ったりととても多忙なイメージがあります。

あまりにも身近な存在なので公務員であることを忘れてしまいがちです。
今回は、そんな学校の先生たちの退職金を会社員と比較しながら見ていきたいと思います。

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学校の先生は基本的に増加傾向

本題に入る前に、現在全国にどれだけの教職員がいるのかをみてみましょう。総務省の「地方公務員数の状況」より、地方公務員の部門別の職員数を確認します。

2021（令和3）年4月1日現在の全地方公共団体の人数は280万661人。1994（平成6）年がピークで、対1994年比では約48万人の減少です。ただ、対前年比は3万8641人の増加となっています。

そのうち「教育部門」は106万4659人で38.0％を占めます。

教育部門では児童や生徒数の減少に伴い、職員数は減少しているようです。少子化や地方の過疎化なども要因と考えられます。一方で特別支援学校・学級の体制強化や、臨時的任用職員の任用の適正化などによって、全体的には増加しているようです。