【専業主婦世帯】平均年収は600万円台、本当の貯蓄額とは。人生100年時代を生き抜くには
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2021年6月に育児・介護休業法が改正され、段階的に男性の育児・介護休暇が取得しやすくなるようです。共働き世帯を支援する施策ですが、一方で厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると27.6%の方が専業主婦として家庭を守っておられます。
専業主婦の世帯では、ご主人様が高収入で働く必要が無い方や様々な事情で働くことができない方もいらっしゃるでしょう。良い悪いではなくお金の面では一般的に余裕があるイメージでしょうか。
そこで今回は専業主婦世帯のお金事情にスポットをあて、実際に余裕があるのかどうかを確認していきたいと思います。
専業主婦世帯の年収はいくら
まず初めに専業主婦世帯の年収ですが、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」によると677万円となっています。続いて、年間の収入と家庭のようすも確認してみます。
専業主婦世帯の年間収入と家庭のようす
- 年間収入 677万円
- 世帯主の年齢 49.5歳
- 世帯人員 3.22人(18歳未満人員1.05人)
- 持ち家率 77.1%
国税庁の調べでは男性の平均給与が532万円ですから677万円という年収は高い水準といえるでしょう。また、持ち家の比率が高く大学進学を控えるお子様が1人以上いることも確認できます。やはり収入は高いようですが貯蓄額ではどうでしょうか。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
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また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)