2021年6月に育児・介護休業法が改正され、段階的に男性の育児・介護休暇が取得しやすくなるようです。共働き世帯を支援する施策ですが、一方で厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると27.6%の方が専業主婦として家庭を守っておられます。
専業主婦の世帯では、ご主人様が高収入で働く必要が無い方や様々な事情で働くことができない方もいらっしゃるでしょう。良い悪いではなくお金の面では一般的に余裕があるイメージでしょうか。
そこで今回は専業主婦世帯のお金事情にスポットをあて、実際に余裕があるのかどうかを確認していきたいと思います。
専業主婦世帯の年収はいくら
まず初めに専業主婦世帯の年収ですが、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年」によると677万円となっています。続いて、年間の収入と家庭のようすも確認してみます。
専業主婦世帯の年間収入と家庭のようす
- 年間収入 677万円
- 世帯主の年齢 49.5歳
- 世帯人員 3.22人（18歳未満人員1.05人）
- 持ち家率 77.1%
国税庁の調べでは男性の平均給与が532万円ですから677万円という年収は高い水準といえるでしょう。また、持ち家の比率が高く大学進学を控えるお子様が1人以上いることも確認できます。やはり収入は高いようですが貯蓄額ではどうでしょうか。
