共働き主流も35年間フルタイム女性は増えず。2022年10月パートの厚生年金の適用拡大へ

2022年10月に適用が拡大される、パートの社会保険（健康保険・厚生年金）加入。健康保険に加入すれば傷病手当金や出産手当金の保障がついたり、厚生年金に加入すれば将来の年金額が増えたりといったメリットもあります。

一方で、いま育児をしながらパートで働く女性は、扶養内で働くように調整している方も多いでしょう。共働きが主流の現代ですが、フルタイムで働く女性はここ35年ほど増えていません。

共働き・専業主婦世帯の現代の家族の姿を確認しながら、厚生年金の適用拡大についても確認していきましょう。

35年間、フルタイム女性は増えず

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯で、専業主婦世帯が571万世帯です。1980（昭和55）年には専業主婦世帯1114万世帯、共働き世帯614万世帯でしたが、1990年代には逆転しました。

共働きが主流の現代ですが、フルタイムで働く女性が増えたのかというと、1985（昭和60）年から2020（令和2）年まで、基本的には400万台世帯で推移しています。下記で詳しく確認しましょう。

1985（昭和60）年から2020（令和2）年までの推移を見ると、専業主婦世帯では952万世帯から571万世帯へ減少。

一方で、共働き世帯（妻がパート（週35時間未満））は229万世帯から668万世帯へ増加しています。ただし共働き世帯（妻がフルタイム（週35時間以上））は、462万世帯から483万世帯とほぼ変化がみられません。

女性が育児と仕事を両立するには、誰かの手助けが必要になります。それはパートナーであり同じ親である夫であったり、また保育園や幼稚園、学童、ベビーシッター、夫以外の家族だったりするでしょう。

同時に、家事への協力や負担を減らす必要もあります。

しかし現在の育児環境では、「パートタイムでは働けるけれど、フルタイムで働くのは厳しい」という女性が多いと分かりました。