2022年に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、岸田新政権の中で年金を中心として社会保障についての関心が高まっています。
そうした中で、2021年12月に発表された厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が注目されています。
背景としては、厚生労働省が、同資料の中で、「何人が、いくらの年金を月額平均あたり受給しているか」について開示しているからです。
「そもそも年金なんて現役世代が引退することにはもらえんじゃないの？」
「自分の年金額についてはよくわかっていないし、不安」
「将来、いくらの年金がもらえるのか全く見当がつかない」
このような疑問を持つ人も多いのではないかと思います。
今回はこうした疑問に対して年金受給している人のデータをもとに、「厚生年金で月額平均が16万円を受給する人」が何人ほどいるのか、また全体の何パーセント程度いるのかについて見ていきましょう。
