2021年6月に育児・介護休業法が改正されたことを受け、2022年4月から段階的に施行が開始されます。

男女ともに育休制度が整いつつあることから、今後も働く女性は増え続けることでしょう。

現在年金を受給しているシニア世代が現役の頃は、育児や介護の負担は女性にかかりやすく、結果的に離職する女性が多かったものです。その結果、年金の受給額が男女で差がついていることをご存知でしょうか。

今回は「女性」の厚生年金・国民年金受給額にフォーカスを当ててみたいと思います。

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