「国家公務員の退職金」支給額別の受給者数

最後に、2000万円以上もらっている人が全体の何割かを確認します。
支給額別の受給者数を、わかりやすく2000万未満と2000万円以上の人数に分けて見てみましょう。

常勤職員（合計）

  • 2000万円未満：2万497人
  • 2000万円以上：9144人（30.8％）

常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」

  • 2000万円未満：3147人
  • 2000万円以上：3993人（55.9％）

結論として、常勤職員の場合は約３割が、そのうち「行政職俸給表（一）適用者」でも約6割が2000万円以上の退職金をもらっていることがわかりました。

ちなみに、2000万円未満の人数の多くは、退職事由が「自己都合」や「その他」ばかり。
しかし、「定年」や「応募認定」のボリュームゾーンは「2000万円～2500万未満」であることから、一般的には公務員の退職金は2000万円以上もらえるといえるでしょう。

2000万円あれば安心？

退職金が2000万円あれば老後は安心と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、将来もらえる退職金が2000万円かどうかは確実ではない上、物価の上昇で老後2000万円では足りないというケースも考えられます。

そのため、退職金だけを頼りにするのではなく、自分自身でも老後の備えを作っておく必要がありそうです。

自分で作る備えのひとつとして、今話題のイデコ（個人型確定拠出年金）があります。
国の年金制度のひとつで、節税しながら年金を作ることができます。
まだ加入していない人は、まずは情報収集からはじめてみるとよいかもしれませんね。

参考資料

西森 遥