「国家公務員の退職金」支給額別の受給者数
最後に、2000万円以上もらっている人が全体の何割かを確認します。
支給額別の受給者数を、わかりやすく2000万未満と2000万円以上の人数に分けて見てみましょう。
常勤職員(合計)
- 2000万円未満:2万497人
- 2000万円以上:9144人(30.8%)
常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」
- 2000万円未満:3147人
- 2000万円以上:3993人(55.9%)
結論として、常勤職員の場合は約3割が、そのうち「行政職俸給表(一)適用者」でも約6割が2000万円以上の退職金をもらっていることがわかりました。
ちなみに、2000万円未満の人数の多くは、退職事由が「自己都合」や「その他」ばかり。
しかし、「定年」や「応募認定」のボリュームゾーンは「2000万円~2500万未満」であることから、一般的には公務員の退職金は2000万円以上もらえるといえるでしょう。
2000万円あれば安心?
退職金が2000万円あれば老後は安心と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、将来もらえる退職金が2000万円かどうかは確実ではない上、物価の上昇で老後2000万円では足りないというケースも考えられます。
そのため、退職金だけを頼りにするのではなく、自分自身でも老後の備えを作っておく必要がありそうです。
自分で作る備えのひとつとして、今話題のイデコ(個人型確定拠出年金)があります。
国の年金制度のひとつで、節税しながら年金を作ることができます。
まだ加入していない人は、まずは情報収集からはじめてみるとよいかもしれませんね。
参考資料
西森 遥
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)