「公立だから」と片づけるのは危険
小学校と中学校が公立の場合、学校生活でかかるお金というと「給食費」「教材費」「修学旅行などの費用」が思いつきます。子どもの教育費のなかでも学校に直接かかわる出費は修学旅行といった校外活動を除けばほぼ一定しているため、日々の家計のやり繰りの中で習い事に通わせる家庭も多いです。
しかし現実的には文部科学省の「子供の学習費調査」が示すように、公立小に通っていても6年間で数十万円で済むわけではありません。
そして中学進学では制服や指定の体操着の購入、部活に関わる出費が待ち受けています。そして出費が続く時期が集中することも忘れてはいけません。
逆に高校では高等学校等就学支援金の制度改正により2020年度より私立高校に通う世帯への支援が手厚くなりました。
とはいえ、高校卒業後の専門学校や短大・大学への進学率は78％を超えています（2021年3月高校卒業生）。子どものいる世帯では教育費を「高校まで考えればいい」という訳ではなく、さらに2年から4年場合によっては6年長く見据える必要があります。
公立だから安く済むでは決してなく、長期的な視野を持って子育てと教育費を日頃から考えていきたいですね。
参考資料
中山 まち子
