日本郵政（6178）は2017年3月期の第3四半期累計（2016年4-12月）決算を発表。第3四半期累計決算の減益率（前年同期比）は、第2四半期累計決算に比べ緩やかになったものの、利益水準は市場コンセンサスに届かず、株価には「ややネガティブ」な印象。

決算ハイライト

第3四半期累計決算は、経常収益が前年同期比▲8％減、経常利益が同▲26％減、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、純利益）が同▲23％減となった。第2四半期累計に比べて減益率は改善しているものの、低調な推移だ。

2017年3月期の通期会社予想は据え置かれたが、経常利益を見ると、第3四半期累計の通期会社計画に対する進捗は75％と、前年同期と比べてやや遅れている。会社計画を上回る市場コンセンサスは、さらに遠い。

日本郵政の中核事業である日本郵便の収益を見ると、金融窓口事業がかんぽの新契約手数料の増加等で増益になっているものの、郵便・物流事業で年賀の減少と法定福利費の増加から減益基調が続き、国際物流事業も豪州経済の悪化で現地通貨ベースでも減益が続く。

なお、一株当たり配当予想は据え置かれている。

ここに注目！

投信1編集部では、財務省持分の売出を控え、日本郵政のコアである日本郵便の収益性改善、特に大型投資の成果が見えない国際物流事業の立て直しに注目する。

LIMO編集部