今年の目標に節約や貯蓄を掲げる人も多いでしょう。特にひとりで生きていくおひとりさまは、老後も自分1人だからこそ早いうちから備えておきたいですね。
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集 2021年版」によると、2015年には50歳時のおひとりさまの男性で未婚の方は23.37％、離別の方は6.26％、死別の方は0.57％。一方で、おひとりさまの女性は未婚の方で14.06%、離別の方で10.18％、死別の方で1.88%でした。「おひとりさま」といってもさまざまな方がいます。
今回は40〜50代のおひとりさまに視点を当てて、その貯蓄額の相場をみていきましょう。
「40代おひとりさま」の貯蓄の中央値は40万円
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和2年調査結果」を参考に、まずは40代の貯蓄を確認します。
1/2
- 平均：666万円
- 中央値：40万円
上記を見ると、40代のおひとりさまで最も多いのは「金融資産非保有」で35.5％。次に「100万円未満」（15.2％）、「500～700万円未満」（6.4％）、「100～200万円未満」（5.9％）、「3000万円以上」（5.7％）です（※無回答を除く）。
金融資産ゼロの方が最も多い一方で、およそ1割の方は1500万円以上の貯蓄があります。
このようすは平均と中央値の違いにもあらわれています。一部の大きな数字に引っ張られやすい平均は666万円ですが、より実態に近い中央値は40万円。その差は600万円以上あり、おひとりさまといってもその貯蓄事情はさまざまなことが分かりました。
「50代おひとりさま」の貯蓄の中央値は30万円
では、老後が目前となる50代のおひとりさまの貯蓄はどれくらいでしょうか。
2/2
- 平均：924万円
- 中央値：30万円
50代になると中央値が10万円下がり、平均との差もおよそ900万円と広がっています。
金融資産非保有は41.0％で40代に比べて増えています。次に「100万円未満」（10.4％）、「3000万円以上」（7.6％）、「700～1000万円未満」（5.6％）、「500～700万円未満」「1000～1500万円未満」（5.3％）。
金融資産100万円未満が半分を占める一方で、まとまった貯蓄がある方も増えていますね。老後が目の前ということを考えると、貯蓄が100万円未満は心もとないでしょう。実際に老後の生活費用はどれくらいかかるのでしょうか。
65歳以上おひとりさまの1カ月の収支は？
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」より、65歳以上・無職の単身世帯の一カ月の収支を確認しましょう。
65歳以上・無職「単身世帯」の1カ月の収支
実収入：13万6964円
支出合計：14万4687円
【内訳】
- 非消費支出計（税金や社会保険料）：1万1541円
- 消費支出：13万3146円
赤字分：7723円
収入は13万6964円、一方で支出は14万4687円です。月に7723円の赤字となるので、貯蓄から取り崩す必要があります。老後を25年間と仮定すると、生活費の不足金額は約232万円です。
ただし、上記は一般的な金額です。たとえば老後の収入は主に年金となりますが、年金の受給額の平均は男女でも差があります。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の月額平均は5万6252円。国民年金は基本的に20歳以上60歳未満の方が加入するので、そこまで男女差が見られません。
一方で、厚生年金の月額平均は14万4366円ですが、男性は16万4742円、女性は10万3808円です。厚生年金は加入月数や収入に応じて受給額が異なるため、男女でも差が出やすくなります。
国民年金のみの方や厚生年金でも女性の場合は、月の赤字額も大きくなります。それだけ老後資金の準備も必要でしょう。
また、上記の支出は住宅費が1万円台です。賃貸にお住まいの方で家賃が必要な場合は、その分も上乗せが必要になりますね。ほかにも老後の旅行や介護費用などを考えると、準備すべき老後資金はさらに上がります。
収入を増やすか、支出を減らすか
貯蓄を増やす方法は意外とシンプルで、収入を増やすか、支出を減らすかになります。40～50代のおひとりさまの貯蓄事情を見てきましたが、収入を増やすのは難しい場合もあります。
まず手を付けやすいのは、支出を減らすこと。食費を減らすなどガマンの必要なものよりも、固定費の見直しのように一度契約すれば長く続く節約方法からはじめてみましょう。日々の支払いにポイントを活用するポイ活をはじめるのもいいでしょう。
収入を増やす方法には副業や転職などがありますが、簡単ではありません。自分が働くことだけでなく、お金に働いてもらう資産運用を取り入れるのも一つ。万が一の時のための3カ月〜6カ月程度の貯金が用意できたら、資産運用も検討してみましょう。
いずれにしても、重要なのは「目的意識」をもつことです。何のためにお金を貯めるのか、その目的がしっかりしていないと、節約もポイ活も資産運用もなかなか続きません。今の貯蓄額や将来の生活費を見える化してみて、目的意識をもつところからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（本文）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年調査結果」
- 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
宮野 茉莉子
