国家公務員で退職金「1000万円」「2000万円」以上はそれぞれ何パーセント?

国家公務員の平均退職金はいくらか

省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。

内閣官房が発表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」のデータをもとに見ていきます。

全体の平均支給額：1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

全体の平均支給額：1507万4000円

以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。

常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。

民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。

この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。