国家公務員の平均退職金はいくらか

省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など、なにやらかしこまった職種の多い国家公務員ですが、退職金はどのくらいもらえるのでしょうか。

内閣官房が発表した「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」 のデータをもとに見ていきます。

常勤職員

  • 定年:2142万1000円
  • 応募認定(※1):2551万9000円
  • 自己都合:299万4000円
  • その他(※2):193万5000円

全体の平均支給額:1023万9000円

※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う職員)

  • 定年:2127万9000円
  • 応募認定:2276万円
  • 自己都合:384万9000円
  • その他:245万4000円

全体の平均支給額:1507万4000円 

以上の通り、定年まで勤めあげれば、国家公務員の退職金は2000万円を超えることになります。

常勤職員で早期退職募集制度に応募した場合、退職金が2割増えるというのは、少々驚きではないでしょうか。

民間企業でも早期退職募集制度を実施するケースはありますが、どの程度割り増しされるかは基本的に非開示です。

この点、国家公務員の2割増という数字はひとつの目安になりそうです。