一般財団法人 東京私立中学高等学校協会によると、東京の出願開始期日は毎年1月10日以降、選抜開始期日は毎年2月1日以降（学校により入試日は異なる）。中学受験が本格的にはじまる時期となりました。
日本テレビの2021年10月期土曜ドラマで放映された『二月の勝者－絶対合格の教室－』でも話題となった中学受験。一方で、中学受験には塾や学費などまとまった費用がかかる印象があります。
今回は東京の子育て家庭に視点をあてて、共働き・片働き世帯それぞれの仕事や年収事情をみていきましょう。
東京の子育て世帯、夫婦の就業形態は？
生命保険文化センターの「私立中学校に通う割合はどの程度？」によると、2019年度の全国の中学校生徒数は約322万人で、私立中学校に通う生徒は約7.4％。
私立に通う中学生の割合が多いのは、上から東京都、高知県、京都府、奈良県、神奈川県です。
その中でも東京では30万377人中、7万5003人が私立中学校に通っており、その割合は25.0％。2位の高知（18.1%）と約7ポイントの差で、都道府県のなかで唯一2割を超えています。東京では中学生の約4人に1人が私立なのですね。
では、東京の子育て世帯の仕事状況や年収を確認しましょう。
少し前の調査にはなりますが、小学生までの子どもを養育する3318世帯と20歳未満の子供を養育するひとり親543世帯を合わせた3861世帯に調査した「平成29年度 東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」より、まずは東京の子育て世帯の親の就業状況を確認しましょう。
男性は98.2％が就業しています。
一方で、女性で就業しているのは65.9％。その内訳は「主に仕事」は35.4％で、「家事などのかたわらに仕事」は22.4％、「産休・育児休業中である」が7.4％などでした。
およそ6割が共働きで、うちフルタイムで働く女性は約35％と考えられます。
