株主優待制度に挑戦する際の注意点

以下、注意点をまとめておきます。

その1:株主権利確定日と権利付最終日を意識しよう

株主優待を受けるためには「株主権利確定日」(たとえば、半期及び通期の決算日)を意識する必要があります。

注意点としては、決算期の最終日当日に株式を購入しても、株主権利確定日の株主名簿に株主として名前が載りません。株主情報を反映するのに2営業日必要とするためです。

したがって、「権利付最終日」までに取引をしておく必要があります。

権利付最終日とは、株主がその株式を保有することで株主優待などの株主権利を受けることができる最終売買日です。

たとえば、2月が通期決算の会社であれば、以下のようになります。

株主権利確定日

  • 半期:8月末
  • 通期:2月末

権利付最終日

  • 半期:8月末の2営業日前
  • 通期:2月末の2営業日前

その2:株式投資はあくまでもリスク性資産

株主優待に注目するのはよいのですが、株式投資には株価変動や倒産リスクがあります。

したがって、株主優待内容に注目すると同時に、投資対象として成立するのかどうかにも注意したいところです。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。

株主優待は、上場企業の株主になってはじめて手にすることができます。

ただ、株主優待を手にするということは株主になるということであり、それはつまり株式投資をしていることにほかなりません。

株主優待には満足しているけれども、株式投資としてはうまくいっておらず「塩漬け」なっている銘柄だらけという投資家もいます。

こうした点には注意をして株主優待ライフを楽しんでいただければと思います。

参考資料

LIMO編集部