ふるさと納税で確定申告が必要な人とは？

ふるさと納税では「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告をする必要がありません。しかし、以下のような方は、ふるさと納税の確定申告が必要となります。

2021年分の確定申告は2022年2月16日～3月15日までなので、必要書類を用意して、早めに準備するようにしましょう。

＜ふるさと納税で確定申告が必要な人＞

  1. 2021年に6つ以上の自治体に寄附をした人
  2. ワンストップ特例の申請書を2022月1月10日までに提出できなかった人
  3. 年収が2000万円以上など、もともと確定申告を行う必要がある方

＜確定申告に必要なもの＞

  1. 寄附金受領証明書（寄付をした自治体から送付される。2021年に行ったふるたと納税の全ての寄附金受領証明書が必要）
  2. 源泉徴収票
  3. 還付金受取用口座番号（還付金振込用に、本人名義の口座情報が必要）
  4. マイナンバーカード等の本人確認書類

いかがだったでしょうか。地域の返礼品を受け取ることができ、税金の控除も行うことができる大変魅力的な「ふるさと納税」ですが、年末年始は手続きする上で特に注意が必要です。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、スケジュールに余裕を持って、ふるさと納税の申請を行いましょう。

参考資料

下中英恵FP事務所 下中 英恵