将来もらえる年金受給額が気になる方は多いでしょう。退職後は年金収入のみになる方が多いので、実際いくらもらえるのか不安になるものです（※編集部注）。
もらえる年金の額は、現役世代の収入に比べるとどうしても少なくなります。しかし目安の金額がわかれば、早めに対策することは可能でしょう。
そこで今回は、現在年金を受給しているシニア世代の年金平均額にせまります。性別や年齢別にまとめているので、ぜひ参考にしてください。
公的年金には2種類ある
まずは年金制度をおさらいしましょう。日本の年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2種類があります。
その構造から、2階建てとも呼ばれる年金制度。保険料の納め方や、受け取る年金をかんたんにまとめてみます。
■国民年金（基礎年金）と厚生年金の違い
国民年金：日本に住む「20歳以上60歳未満」の全員が加入し、一律の保険料を納める。自営業やフリーランス、配偶者の扶養に入っていた人などは、国民年金のみの受給になる。
厚生年金：会社員や公務員が上乗せして加入し、所得に応じた保険料を給料天引きで納める。将来国民年金に上乗せして受給できる。
【男女別】基礎年金・厚生年金「みんなの平均受給額」
それでは平均受給額を見ていきましょう。年金額を知るには、厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」が参考になります。
■「国民年金（基礎年金）」男女別の平均受給額
全体：5万5946円
- 男性：5万8866円
- 女性：5万3699円
男女での差は見られず、平均して月に5万円程の受給額となりそうです。国民年金だけの受給だと、老後の生活には少し心許ない金額です。
■「厚生年金保険（第1号）」男女別の平均受給額
全体：14万4268円
- 男性：16万4770円
- 女性：10万3159円
※国民年金部分を含む
男女全体の平均が14.4万円なのに対して、男性は16.4万円、女性は10.3万円。なんと6万円以上の差があることがわかりました。
厚生年金は収入に応じた保険料を納めるため、単純に年収の差が将来の年金額に響いているようです。女性は結婚出産などにより、キャリアダウンする方も多いですよね。そうした状況が、年金にまで影響することがわかります。
【年齢別】基礎年金・厚生年金「みんなの平均受給額」
次は年齢別に平均額を見ていきます。年齢によって、受給額に差はあるのでしょうか。5歳刻みで見てみましょう。
■「国民年金（基礎年金）」年齢別の平均受給額
- 65歳：5万7440円
- 70歳：5万6947円
- 75歳：5万6056円
- 80歳：5万6853円
- 85歳：5万5958円
- 90歳以上：4万9232円
■「厚生年金保険（第1号）」年齢別の平均受給額
- 65歳：14万4064円
- 70歳：14万7292円
- 75歳：14万7957円
- 80歳：15万8309円
- 85歳：16万2964円
- 90歳以上：16万1044円
※国民年金部分を含む
厚生年金の金額は、年齢によって若干の差が見られます。
厚生年金の性質として、現役時代に納めた保険料額（所得によって決められた金額）を納めていることから、年齢というよりは年収に大きく影響されるといえるでしょう。
年金だけに頼らない老後対策は？
現在年金を受給しているシニア世代の、年金受給額を見てきました。意外に少ないと感じた方も多いでしょう。年金は現役世代がその時代の高齢者を支える仕組みのため、このまま高齢化社会が進めばもっと受給額が減る可能性もあります。
年金だけで老後を過ごすのは難しいととらえ、自分でできる老後対策を始める必要があるでしょう。
いくつかの方法をご紹介します。
■その1 年金受給額を増やす方法を知る
まずは年金の未納期間や猶予期間がないか確認しましょう。国民年金（基礎年金）を満額受給するためには、全期間納付することが大切です。公的年金には「遺族年金」「障害年金」という保障機能があることも忘れてはいけません。いざというときに保障が受けられるためにも、正しく年金保険料を納めているのか確認しておきたいですね。
■その2 必要保障額を知って貯金する
老後の目安生活費から年金額を差し引くことで、月々の不足分が算出できます。老後を65歳から100歳と仮定して、35年分の備えが必要ということ。準備を早めに始めることで、資産を増やすことは可能です。
■その3 お金に働いてもらう＝資産運用にチャレンジする
コツコツ貯金をするのは、簡単なことではありません。目先の生活費や教育費、住宅ローンなどでやりくりが難しい人も多いでしょう。また貯金には、インフレのリスクもあります。
目標貯金額に届きそうにない場合には、資産運用にチャレンジするのも一つの方法です。
運用というとリスクが不安になりますが、今はつみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、政府が後押しする資産運用もあります。少額からでも始められ税制面でもメリットがあるので、初心者にも始めやすい投資と言えます。
投資では、リスクを抑えるために「長期運用」が肝心。早めに始めれば、それだけリスクを抑えやすいということです。投資先（ファンド）は自分で選べるので、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」
