2021年11月19日に行われた、ホクト株式会社2022年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:ホクト株式会社 代表取締役社長 水野雅義 氏

2022年3月期第2四半期 連結決算の総括

水野雅義氏(以下、水野):みなさま、こんにちは。ホクト株式会社の水野でございます。2022年3月期第2四半期の決算説明会ということで、決算の状況ならびに昨年の第2四半期の決算の時もお話させていただいたSDGsへの取り組みについてご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

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まず、連結決算報告です。2022年3月期第2四半期の連結決算は、売上高が314億9,700万円、営業損益が9億1,300万円、当期純損失が6億1,200万円となりました。

個別業績として、ホクト単体の売上は前年度の234億9,800万円に対し、本年度は210億4,300万円、営業利益は前年度の6億8,300万円に対し、本年度はマイナス13億8,200万円、当期利益は前年度の4億6,500万円に対して、本年度はマイナス7億2,100万円です。

スライドには前年同期と比較した数字が載っていませんが、収益認識に関する会計基準を導入し、比較対象とすることができないため、今回はこのようなかたちとなっています。

事業別の業績については、スライド下段に記載のとおりです。こちらは後ほどセグメントごとにご説明しますので、そこでお話させていただきたいと思います。

2022年3月期第2四半期 連結決算(対前年比)

連結決算の前年同期との比較です。売上高などはスライドに記載のとおりです。売上総利益は前年度の84億2,300万円に対して、本年度は61億9,000万円、売上総利益率は前年度の25.1パーセントに対して、本年度は19.7パーセントとなりました。

販管費は前年度の74億2,500万円に対して、本年度は71億300万円です。営業利益は前年比マイナス19億1,100万円となりました。営業利益率も前年度はプラス3パーセントでしたが、本年度はマイナス2.9パーセントです。

経常利益は前年度の9億8,000万円に対して、本年度は前年比マイナス17億600万円の7億2,500万円となりました。経常利益率も前年度のプラス2.9パーセントに対し、本年度はマイナス2.3パーセントです。当期純利益も前年比マイナス11億4,000万円となっています。

非常に厳しいと言いますか、前年度が新型コロナウイルスの特需でプラスに働いたため、一昨年度とほとんど同じくらいの数字に終わっています。

2022年3月期第2四半期 きのこ生産量の推移(連結)

2022年3月期第2四半期のきのこの生産量の推移についてご説明します。昨年はみなさまもご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響で3月中旬頃からの巣ごもり需要により、きのこに対する需要が非常に膨らみました。

きのこが「免疫力を高める食材」としてクローズアップされたことで、引き合いが非常に強くなり、当初は稼働を休止する予定のところもできるかぎり稼働させて対応しました。

一番効果があったのが、栽培サイクルの短いマイタケでした。また、前年度は2年前に長野県を襲った台風19号の影響により赤沼きのこセンターが被災し、最初のうちは稼働できない状況だったため、当初の計画から稼働率を上げ、他のブナシメジをはじめ、対応していました。

しかし、今回のエリンギに関しては、赤沼きのこセンターがフル稼働に戻ったことにより、前年より生産量が増えています。

一方、昨年はコロナ禍の状況や台風19号の赤沼被災を補填するため、工場をかなりフルに回していました。そのような中、通常行わなければならない機械のメンテナンスなどもほぼできない状況でした。

そのため、本年度はマイタケの生産量を落としたかたちで対応しました。そのためマイタケは昨年より実績を落としています。

ブナシメジについては計画どおりでしたが、機械のメンテナンスなどをしっかりと実施しました。

セグメント別概況(対前年比)

セグメントごとの概況についてお話しします。スライドのとおり、国内きのこ事業は売上が前年に比べ約27億円マイナスになっています。そのうちの4億円は、先ほどの「収益認識に関する会計基準」を導入し該当したものです。これはスーパーに対するリベート関係などが入っています。

いずれにしても、国内きのこ事業は前年に比べ、約22億円マイナスとなっています。繰り返しお伝えしていますが、昨年はコロナ禍の状況でした。そのため、免疫力を高める食材としてきのこが非常にもてはやされたということがあります。

本年度もコロナ禍であることは変わりませんが、やはり巣ごもり需要が1年以上も続くと、家庭で料理する方も疲れが出てきます。そのため、スーパーでも前年に比べ惣菜の売上が伸びているということです。そのような状況もあり、きのこの消費は、ほぼ通年の状態に戻ったと考えています。

また、9月に一時期寒い時がありましたが、基本的に気候は暖かいというより暑かったため、なかなか鍋の需要へとシフトせず、通常の年より厳しい環境下だったと考えています。

一方、海外きのこ事業は、前年に比べ、約7億円プラスとなっています。それぞれの状況については、後ほど海外の拠点ごとにご説明したいと思います。

会計基準などがあるものの、加工品事業も前年に比べ、約5億円マイナスとなっています。こちらは、3月までにレトルト食品を扱っている株式会社アーデンへ、前倒しの注文がありました。昨年3月に巣ごもり需要で苦労したということから、4月以降にその反動が来てしまい、その分がマイナスになっています。また、ホクトの加工品事業に関しては、前年に比べて改善しています。

化成品事業は、前年同期比でプラス3億6,000万円ほどです。要因はいくつかありますが、1つは、いわゆる工業製品を扱っている資材関係では、半導体などいろいろな問題も出てきていますが、以前と比べて非常に活発になってきたため、そのような取引先からの注文が多くありました。

もう1つは、同じく台風19号で被災した容器を作る豊野工場が、前年は6月、7月くらいからの稼働でしたが、今回は通年稼働ということで売上金に寄与したということです。

2022年3月期2Q 国内きのこ事業(平均販売単価の比較)

国内きのこ事業のきのこごとの単価です。ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、霜降りひらたけのすべてが前年より下回っています。先ほどから伝えしているとおり、前半戦はきのこの特需ということで引き合いが強かったため、その反動によるものです。

当社の計画に対してもマイナス2パーセントから4パーセントとなっています。霜降りひらたけについては83.9パーセントということで、計画よりもかなり落としているということです。

2022年3月期2Q 国内きのこ事業(生産量の比較)

前年の生産量との比較です。マイタケは前年にかなりフル稼働で生産したこともあり、前年を下回っています。エリンギ、ブナシメジなどは梅雨の日数の関係もあり、ほぼ計画・前年どおりとなりました。

霜降りひらたけは前年比130.7パーセントです。前年の秋から新潟の工場の稼働率をアップしたため、そちらで約30パーセント増えています。

計画対比をご覧ください。ほぼ計画どおりで、マイタケが2パーセント少ない状況です。生ものと言いますか、生産物を扱っており工場製品ではないため、想定内の数字だと考えています。

2022年3月期2Q 海外きのこ事業(対前年比)

海外部門です。アメリカに関してはドルベースになりますが、前年度の714万ドルに対して、本年度はプラス60.4パーセントの1,146万ドルとなっています。営業利益も前年度はマイナス128万ドルでしたが、今回はプラスに働き、半期で一応黒字に転じています。

我々はアメリカでフードサービスに納めている部分がかなり多かったのですが、みなさまもご承知のとおり、昨年は新型コロナウイルスによってレストランなどがクローズしていました。しかし本年度はかなり回復し、売上に寄与してきたということです。

台湾の売上高は、前年度の3億700万台湾ドルに対し、本年度はプラス4.5パーセントの3億2,100万台湾ドルとなっています。営業利益も前年度の5,500万台湾ドルに対し、プラス21.3パーセントの6,700万台湾ドルとなりました。

我々は台湾ではスーパーに納めている量がかなり多いのですが、先ほどお伝えしたとおり、昨年はそれほど苦労しなかった5月、6月頃に新型コロナウイルスの影響でレストランなども閉めざるを得ませんでした。日本と同じような巣ごもり需要が働いた分、このような結果になっています。

マレーシアの売上高は前年度の1,091万リンギットに対して、本年度はマイナス16万リンギットの1,074万リンギットということで、ほぼ前年並みです。営業利益は前年度の98万リンギットに対して、本年度はマイナス54万リンギットの43万リンギットとなりました。

マレーシアのロックダウンなど、本年度は新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、営業活動もなかなかできないためスーパーに客足が伸びなかったということもあり、非常に苦労した期間でした。以上が、3つの海外子会社の数字となります。

2022年3月期2Q 連結決算(対計画比)

計画との比較です。売上高は計画より単価が若干安かったこともありマイナス12億200万円で、マイナス3.7パーセントです。売上総利益も計画比マイナス8億900万円で、すべての単価に影響しています。

販管費は計画比マイナス7億6,600万円です。当初は広告の施策、マネキンなど、いろいろなものを計画の中に入れていましたが、みなさまもご承知のとおり、コロナ禍によりそのようなことが進められなかったためマイナスになっています。

また、値段が安いことから販売手数料などもその分下がっており、旅費・交通費も昨年同様になかなか使えない状況だったということです。

結果として、営業利益は計画のマイナス8億7,000万円に対して、実績は4,300万円減のマイナス9億1,300万円となっています。

経常利益は、マイナス7億9,000万円の計画に対してマイナス7億2,500万円ということで、多少ですがプラスとなっています。貸し付けている為替の関係が差益に働いたことが主な要因です。そのように考えると、経常利益、当期利益はおおよそ計画どおりの数字となっています。

2022年3月期2Q セグメント別概況(対計画比)

セグメントごとの計画です。国内きのこ事業は、先ほどお伝えした単価などの影響により、計画比マイナス13億6,000万円となっています。営業利益も計画比マイナス3億7,300万円です。

海外きのこ事業は、先ほどお伝えしたアメリカなどのフードサービスの回復により、計画比プラス4億1,300万円です。営業利益も計画比プラス1億7,700万円となっています。

加工食品事業は、先ほどお伝えしたとおり株式会社アーデンでの計画が下回ったということで、計画比マイナス5億4,100万円です。営業利益も計画比マイナス5,300万円となっています。

化成品事業は豊野工場の稼働や工業資材の関係でプラスとなり、売上高は計画比プラス2億7,100万円、営業利益も計画比プラス1億1,200万円となっています。

2022年3月期2Q 海外きのこ事業(対計画比)

海外事業の計画はご覧のとおりです。アメリカ、台湾は計画よりプラスですが、マレーシアは非常に厳しい数字に終わりました。以上が、2022年3月期第2四半期の決算の報告ということにします。

はじめに

1年前にここでお話しした中期経営計画に基づくSDGsへの取り組みについてご報告します。まず、昨年11月に中期経営計画を発表させていただきました。

その中で最後に「SDGsへの取り組みについてはあらためて発表します」とお伝えしていましたが、私たちの目指す「未来を笑顔に」の実現のため、後ほどお示しする4つの取り組みテーマとそれぞれの重点活動を定めました。

経営ビジョンである「健康」「社会的責任」というキーワードに基づいたSDGsへの取り組みとなります。

取り組みテーマとSDGs ESGとの関係性

15ページは、4つの取り組みテーマのそれぞれで貢献できるSDGsとESGの視点を組み合わせた表です。

SDGsへの取り組みについて

取り組みテーマは4つあり、図に表すとスライドに記載のかたちになると思います。この4つの取り組みにより社会や環境変化に対応するということです。サステナビリティの確立がESG経営への取り組み強化につながり、それがステークホルダーの支持や社是の実現につながっていくと考えています。

SDGsへの取り組みの全体像

貢献できるSDGsの全体像ということで、4つのテーマがそれぞれどこに当てはまるかを表にしたものです。では、以下に4つのテーマを1つずつご説明します。

取り組みテーマ別重点活動①

1つ目は、「環境にやさしい”ホクトの仕事”の確立を目指して」です。その重点活動の1つとして、CO2の排出量およびプラスチック使用量の削減を掲げています。

現在、いくつかのきのこセンターで太陽光発電の導入を検討し、工事に取りかかっています。一部の事業所ではすでに実践に入っています。太陽光発電を導入することで、CO2の排出量の削減に取り組んでいきたいということです。

また、冷凍機の入れ替えなどは過去からずっと行っています。これらが最終的にはCO2の削減につながると考えています。

次に、きのこ包装の見直しによるプラスチック使用量の削減です。当社の場合、ブナシメジや1株マイタケはいち早くピロー化し、いわゆるPSPのトレーからの脱却に取り組んできました。

今回、一部のセンターで霜降りひらたけのピロー化を行っています。こちらもプラスチック量の削減につながっています。全生産量をピロー化していきたいと考えているところです。

化成品事業はトレーなどを取引先のみなさまに提案する仕事のため、例えばトレーの薄肉化や袋への切り替えを通じてプラスチック使用量の削減に努めていきたいと考えています。

重点活動の2つ目は、循環型社会の実現になります。我々はきのこを生産するにあたり、使用済み培地というものがあります。今は、こちらを農家へ提供していますが、今後は、バイオマス発電燃料を利用するなど、さまざまな有効活用から付加価値を高めていきたいと考えています。

また、今も化成品事業では、取引先のスーパーにある使用済みトレーの回収も行っています。

ホクト産業の農業資材部門では、きのこの瓶やきのこ資材を売っていますが、老朽化したものを入れ換える際に、その瓶を粉砕し、再利用することにも取り組んでいます。

取り組みテーマ別重点活動②

取り組みテーマの2つ目は「『きのこ』による健康生活の普及を目指して」としています。こちらは我々が日々、お話ししているところです。重点活動の1つ目にある「健康的な食生活の提案」とは、営業活動、研究のどちらにおいても、きのこの効果や効能に対し機能性の研究や機能性向上を目指しており、新品種の開発や栽培方法の確立に取り組んでいます。また、営業を通じ、効果や効能を消費者のみなさまに知っていただく取り組みも進めています。

これは、我々がお話ししている「きのこで菌活」の推進につながっていくことになろうかと考えています。

2つ目の重点活動は「安全性と信頼性の確保」です。現在、当社の既存工場は、「GLOBALG.A.P」の認証を得ています。こちらの認証をしっかり継続していくことに加え、外部分析機関の定期的な残留農薬の検査や重金属の検査を実施しています。こちらも引き続き継続していきたいと考えています。

重点活動の3つ目は「食糧問題への取り組み」です。食品残渣の削減のため、食べきりサイズを推進しようと、現在、マイタケの一部センターにおいて「ジャストパック」を導入しており、「カットぶなしめじ」においてもそれぞれの家庭に合った量にできるよう、容量を多様化させることに取り組んでいます。

また、我々はレトルト食品にも取り組んでおり、それらを「災害時の食料支援」として提供できるだろうと考えています。

さらに「国連WFP(世界食糧計画)の活動の応援」の取り組みとして、今、実際にオンラインショップの通販事業課ショップを進めています。また、化成品事業において食品ロス削減に資する包装資材の提供も促進しています。

取り組みテーマ別重点活動③

取り組みテーマの3つ目は「社会および地域への貢献を目指して」としています。まず、重点活動の1つ目の「スポーツへの協賛」として、地元のプロスポーツチームを中心に、スポンサーとしていろいろと支援しています。あるいは、地元の小学校の子どもたちの支援も実施しています。

また、「文化芸術振興への取り組み」として、今、地元の長野にある長野県県民文化会館においてネーミングライツを取得し、地域の文化芸術振興の基盤づくりにも貢献しています。

そして「地域に根差した企業活動」です。北は北海道から南は九州まで、各地にきのこセンター、あるいは営業拠点があります。各地にあるきのこセンターあるいは営業拠点に基づき、それぞれの地域と密着したさまざまな取り組みに参加させていただいています。

最近はコロナ禍のため難しい状況でしたが、今後は変わってくるかと思います。お祭り・イベントなどにおいて地域との一体感を大切にしていきたいと考えています。

重点活動の2つ目は「生物科学研究と人材育成への支援」です。当社が母体となっている公益財団法人ホクト生物科学振興財団へ寄付することにより、研究者の方々に研究奨励金などを贈呈しています。そのような活動を通じ、研究者の方々が研究に邁進できるよう貢献できればと考えています。

重点活動の3つ目として「全ての人が健康になるための取り組み」を掲げています。ちょうど先月が「ピンクリボン活動」月間でしたが、「ピンクリボン活動」に取り組み、もう10年ほど日本対がん協会へ寄付し続けています。

取り組みテーマ別重点活動④

4つ目の取り組みテーマについてお話しします。こちらは「社員の幸せに繋がる職場を目指して」となっており、現在、1つ目の重点活動である「ジェンダー平等に向けた取り組み」を進めています。

有給休暇の取得日数の増加や残業時間の削減から、できるだけ効率のよい仕事をしてもらうにはどうすればよいかを考え、「働き易い環境づくり」に取り組んでいます。

「男性社員の育児目的休暇取得の推進」ですが、一昔前に比べると取得している方々もかなり増えてきました。こちらの取り組みも強化していきたいと考えています。

また「女性管理者実現のためのキャリア形成の取り組み」についても、今しっかりサポートする土壌づくりに努めています。

重点活動の2つ目は「ダイバーシティの推進」です。「多様な人材が力を発揮できる職場環境作りへの取り組み」を行っています。女性・シニア・障がい者・外国籍人材などの採用と活用に取り組み、今、当社もそのような方がかなり在籍しています。多様性に対応できる制度を充実させつつ、お互いが尊重し合いながら働きがいのある仕事、職場環境を目指していきたいと考えています。

今、在宅勤務などをはじめ、勤務体系もいろいろと変わってきていますが、多様な働き方の実現に向けて、いろいろな制度の研究などにも取り組んでいきたいと考えています。

そして、重点活動の3つ目は「健康経営の実現」となります。「健康経営優良法人」の取得に向けた取り組みを、一つひとつ進めているところです。

SDGsへの取り組みに関する4つのテーマについてお話しました。時間が経ち、また新たな取り組みやできることが出てくると思いますが、そこは一歩一歩進め、取り組みを強化していきたいと考えています。

以上が本日のご説明になります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:原価率と海外拠点における設備投資計画の見通しについて

質問者:質問は2点あります。まず1点目ですが、第2四半期の原価率が、第1四半期に比べ上昇しているように見えました。これは燃料費などの影響があったのでしょうか? そうであれば、下半期以降もコストプッシュ要因になりそうな認識を持っていますが、その理解で正しいでしょうか? 

それに関連し、過去に売上原価の高止まりを認識されており、是正していく方向で検討されていたかと思います。この上半期までに、取り組まれたことが何かあれば教えてください。

2点目は設備投資計画に関して、「台湾の第3工場は延期」とリリースがありました。これに伴い、それに続くASEANや欧米の投資計画にも影響が及ぶのでしょうか? 中計全体へ影響が及ぶかどうかについて教えてください。

あわせて、三重工場は計画どおりと認識していますが、収穫時期の見通しや従業員の採用状況についてお話しできる範囲で教えてください。

水野:おっしゃるとおり、原油の高騰もあり、燃料費や電力費が上がってきているのは事実です。仕事の効率化などは今回の状況によるものではなく、常日頃そのような取り組みをしていることです。しかし、我々のできる原価を下げる要因として、例えば「1つの機械を導入することで削減できる」可能性もあわせて考えながら、引き続き、取り組んでいきたいと思っています。

ここでは通期見通しについてお伝えしませんでしたが、5月に出した数字と同じです。原油高もあるため、それに関連する値上がりが想定できます。

一方、我々の一番の稼ぎ時はこれからです。ラニーニャ現象が起こると、寒くなると言われています。そのような点において、きのこの単価上昇もあり得ます。よい時と悪い時があるということで、その差は月に5億円では収まらないこともあるため、据え置きとしました。

当然、資材の高騰なども想定できますので、どのように吸収するか、今後、考えていかなければならないと思います。おそらく原価は少し高い状態が続くかと考えています。

2つ目ですが、台湾第3工場はコロナ禍に伴う情勢の急変もあり、延期しています。また、来年に向けて、すでに今の取り組みを再検討しています。1年になるか2年になるかは状況をみていきますが、1年後くらいにはなんとかできればと考えています。

コロナ禍を含めたさまざまな台湾の情勢や、あるいは今半導体が非常に不足している状況もあります。我々も機械の導入にあたり「半導体がないからうまくいかない」といわれ始めてきています。このような状況も鑑みながら検討していきたいと思っています。

ASEANの第2工場についても、今マレーシアが新型コロナウイルスによって非常に苦戦しており、本当に計画どおりになるかは若干不透明な部分があります。人材の問題もあるため、少し疑問符がついている状態です。

このあたりについては、各国の事情にも鑑みつつ、これから検討を進めていきたいと考えています。

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