「パート勤務」で厚生年金に加入する
厚生年金は「現役時代の収入」が高いほど、老後に多く受け取れる「報酬比例」の年金制度です。
適用事業所（短時間労働者を除く被保険者の総数が常時500人を超える事業所）でパートをしている場合、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員所定労働日数・時間を基準に判断、もしくは一定の要件を満たせば厚生年金の加入ができる場合があります。
短時間労働者が厚生年金の被保険者となる一定の要件
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が1年以上見込まれる
- 賃金の月額が8万8000円以上
- 学生ではない
また、今後この加入対象は拡大されることが決まっています。
2022年10月から従業員数100人超規模の事業所が適用対象に。雇用期間の見込みも、「1年」から通常の被保険者と同じ「2カ月超」に緩和されます。また、2024年10月以降は、従業員数50人超規模の事業所へと適用が拡大します。
月額8万8000円となると年収が103万円を超え、所得税が発生します。また、配偶者の税金や配偶者の会社によっては「扶養手当」などにも影響が出る可能性があります。パート勤務で厚生年金に加入する場合は、こうした点にも注意する必要があるでしょう。
とはいえ、厚生年金に加入すれば将来の年金額が増えることも事実です。また、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金、傷病手当金などの給付対象にもなります。万が一の場合の保障が手厚くなるといえるでしょう。
実際に厚生年金への加入を検討する際には、お勤め先へ直接確認されることをお勧めします。
またパートの年収額によっては、いわゆる「働き損」になってしまう可能性もあります。メリット・デメリットを整理し、一つの手段として検討をしてみるとよさそうです。
