2021年10月19日に行われた、株式会社DDホールディングス2022年2月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社DDホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 松村厚久 氏
株式会社DDホールディングス 取締役 鹿中一志 氏
株式会社DDホールディングス 取締役 樋口康弘 氏

2022年2月期第2四半期決算説明会

みなさまこんにちは。松村厚久でございます。はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々、また感染症拡大によりさまざまな影響を受けている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

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飲食業界は100年に一度の大変革期にあり、先の見えない時代を迎えていますが、どれほど時代が変わろうとも、当社店舗又はサービスをご利用いただくお客さま、その仕事に関わるすべての人々が熱狂するコンテンツ創り(店づくり)を今後も継続して行ってまいりたいと考えます。

当社は「世界に誇るオープンイノベーション企業」という経営理念のもと、当社グループに働く一人ひとりが行動を起こし、ステークホルダーのみなさまとともに、よりよい店づくりを目指してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年2月期第2四半期 コーポレートトピックス

2022年2月期第2四半期累計期間のコーポレートトピックスは3点です。 1つ目に純資産が4億9,700万円となり、債務超過が解消されました。2つ目に、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併しました。 3つ目は、海外連結子会社の株式を譲渡し、海外事業から撤退しています。それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。

コーポレートトピックス①  四半期会計期間別推移:経常利益黒字化

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目処が立たず、営業時間の短縮や、アルコール提供の自粛等を行ったことで、営業損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、時短協力金の収受の影響もあり、経常利益は3億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,500万円となりました。また、資本政策の実施により7億1,200万円を計上したことで、純資産額は4億9,700万円となりました。これにより、2021年8月末時点で債務超過は現時点で解消いたしました。

コーポレートトピックス①-2 債務超過解消に向けた計画の進捗状況

債務超過解消の主たる要因としては、昨年2020年7月15日に「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」を開示させていただき、グループ全体の販管費の抑制を実施してまいりました。本社規模の縮小をはじめ、販管費の各科目の見直しを継続して行うことで、前年同期比でマイナス29.8パーセントの抑制を実現いたしました。前期末時点で54店舗の退店に加え、当第2四半期連結累計期間において、さらに16店舗を退店し、損失の流出を最小限に抑える施策を実施し、コスト削減を継続しております。

コーポレートトピックス①-3 資本政策による資金調達 -行使進捗-

もう1つの主な要因は資本政策の実施です。2020年10月に発行した当社第6回新株予約権の権利行使進捗の状況は、スライドの図に記載のとおりであります。発行開始から2021年8月末までに2万4,628個行使され、12億9,700万円の資金調達を行っています。今後も経営合理化などあらゆる施策を継続して実施し、期末時点での債務超過解消を必ず達成する所存でございます。

コーポレートトピックス②③ 組織再編及び海外事業撤退

コーポレートトピックス2点目は、将来のタックスメリット享受およびさらなるコスト効率化、グループ内のベクトルの統一等を実施し、この大変革期に適応するため、飲食セグメントの中核子会社であるダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併方式で、アミューズメントセグメントの中核子会社であるバグースを合併消滅会社とする、組織再編を実施しました。

また、合併効力発生日である2021年10月1日付で、私、松村厚久はダイヤモンドダイニングの代表取締役となり、グループ戦略に加え、事業子会社の個別戦略についても、指揮をとらせていただくこととなりました。

挑戦と変革をさらに加速し、取引先、地域社会、従業員など多様なステークホルダーのみなさまと良好な関係を構築し、喜びがわかちあえるよう、胸にたぎる熱狂を絶やさず進み続ける所存でございます。引き続き、あらためて、ご支援ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

コーポレートトピックス3点目は、当社グループは海外進出による事業拡大を目論んでおりました。新型コロナウイルス感染症拡大前においては赤字が縮小するなど黒字化が見えていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は、海外事業においても業績に甚大な影響を及ぼしました。

これらの影響と、コロナ禍以前の経営状況を踏まえ、当該連結子会社の早期での業績回復見込みが低いこと、および当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退を決議した次第です。

海外子会社の株式譲渡と債権放棄については8月16日に完了したものの、決算日が当該連結子会社と当社では異なっていたため、当該子会社の業績は第3四半期累計期間まで影響する予定です。決算情報をご確認される際にはご注意ください。

事業セグメント トピックス 新規サービス・マーケットの創出①

あらためて、当社グループの事業ポートフォリオについてご説明させていただきます。 「コア事業」とは、現在の当社の主力事業である「店舗」の資産を活用した飲食・アミューズメント事業を指します。

今後においては、「新たなマーケットの創出」として、「食」を起点とする店舗運営以外のマーケットを開拓し、「新たなサービスを創出し次なる収益源の事業化に向けた取組」と位置づけ、事業ポートフォリオの拡充を行うことで、安定かつ持続的な成⻑を目指してまいります。

事業セグメント トピックス 新規サービス・マーケットの創出②

With/Afterコロナの外部環境や消費者の行動様式等の変化に対応する観点から、当社の方向性について具体的にご説明します。

新型コロナウイルス感染症の拡大以前の業績変動要因は、業態、立地、気候、 客層、客単価などが挙げられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これらに加え、ソーシャルディスタンス、テレワークの導入、娯楽思考の変化など、消費者の行動様式の変化にも迅速に対応しなくてはなりません。

事業セグメント トピックス コア事業

コア事業においては、9ページに記載のとおり、テレワークの導入などによる行動様式に対応するため、サービス提供方法をイートイン(店舗でのサービス)に加え、デリバリーによる販売プラットフォームの拡充を実施しています。また、娯楽思考の変化や業態の陳腐化スピードへ対応するべく、自社内での業態開発に加え、当社の強みである店舗運営力を活かし、ファストフード業態などのフランチャイズに加盟することで、他社との協業も進める方針です。

事業セグメントトピックス 新たなサービス(他社との協業)の開始

新たなサービスにおいては、店舗運営による蓄積した購買力を活かし、同業他社と購買プラットフォームをシェアすることで、さらなる購買メリットを享受する業界内でのWin-Winの関係を構築してまいります。

新たなマーケットについては、 直営店舗の優良立地の特性を活かした「飲食提供」による顧客へのサービス提供からの脱却を目論み、アライアンス形態での「アミューズメントポーカー」業態を順次開始できる準備が整っております。

また、既に開始している事業領域については、後ほど鹿中より詳しい内容を説明させていただきます。

第2四半期以降においても、経営合理化策の徹底を継続することによる「守り」と、ご説明いたしました事業ポートフォリオにおける、それぞれの施策を迅速に取り組む「攻め」を並行して進めることで、業績のさらなる伸⻑と期末時点での債務超過解消を実現する所存でございます。引き続き、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私からの説明は以上となります。

連結損益計算書の概況(累計)

取締役管理統括の樋口です。ここからは、先日公表した2022年2月期第2四半期連結業績の概要をご説明します。

2022年2月期第2四半期累計の連結業績は、前年同期に比べ、売上高が29パーセントの減収で営業赤字が継続しています。他方、経常利損益および親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字に転換しました。

売上高の主な減収要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が⻑期化したことや、2021年2月期第3四半期からゼットンが持分法適用関連会社へ異動したことに伴うものです。

前期から経営合理化策実施などのコスト構造改革に継続的に取り組んでいることにより、販売費および一般管理費は、前年同期に比べ45億円強の削減を図ることができました。しかし、売上総利益の減少額以上に、販売費および一般管理減少額を削減するまでには至らず、営業損益は46億円の営業赤字となりました。

経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業外収益に48億円の助成金収入を計上したことにより、前年同期の大幅赤字から一転、黒字化を達成することができました。

連結損益計算書の概況(四半期推移)

こちらは、2021年2月期第2四半期から2022年2月期第2四半期までの実績を四半期単位でお示ししたものです。

先ほどご説明したとおり、2022年2月期第2四半期(3ヶ月)の連結業績は、営業損益ベースでの赤字が継続しているものの、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益ベースでは、営業赤字を上回る助成金収入を営業外収益に計上したことで、いずれも黒字化を果たしています。

セグメント別業績概況(四半期推移)

セグメント別業績の内訳と四半期推移です。2021年2月期初から、新たに「不動産サービス」セグメントが加わっています。

残念ながら、飲食セグメント、アミューズメントセグメントは、いずれも新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けたため、2021年2月期第2四半期から2022年2月期第2四半期までの各四半期におけるセグメント損益は、ほぼ赤字で推移する結果となっています。

不動産サービスセグメントにおいては、新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、安定収益基盤であるコンテナ事業が堅調に推移し、新規開業ホテルや既存ホテルの各種施策効果もあり、2021年2月期第3四半期以降は黒字転換し、直近の2022年2月期第2四半期まで黒字を維持しています。

2022年2月期第2四半期(3ヶ月)における詳細は、スライド下段の「全セグメント」欄をご参照ください。

主要係数(四半期推移)

主要係数についてご説明します。2022年2月期第2四半期の実績は、営業利益率が第2四半期(累計)、四半期会計期間いずれもマイナスとなっています。他方、経常利益率は、第2四半期(累計)、四半期会計期間において、いずれもプラスに転じています。純資産がプラスに転じ債務超過が解消されたものの、自己資本比率としては若干のマイナスとなっています。

詳細は、スライド下段のコメント欄をご参照ください。

連結貸借対照表

連結バランスシートのサマリーについて、ご説明します。2022年2月期第2四半期末においては、主に新型コロナウィルス感染症の影響⻑期化への助成金収入の未収、銀行借入および資本調達による資金調達などの各種対応により、資産・負債・純資産はいずれも増加し、2021年2月末時点でマイナスだった純資産がプラスに転じる結果となっています。

詳細は、スライド下段の「増減主要要因」をご参照ください。

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フローのサマリーについて、ご説明します。2022年2月期第2四半期は、営業キャッシュ・フローは引き続き赤字となっていますが、前年同期比で30億円の改善となり、フリー・キャッ シュフローベースでは42億円改善しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュフローの改善および借入金の抑制などにより、前年同期比で36億円減少しています。

詳細は、スライド下段の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業セグメント トピックス 新規サービス・マーケットの創出①(再掲)

取締役営業統括の鹿中です。当期中における当社グループは、新型コロナウイルスの影響による新たな生活様式の定着を鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を進めてきました。

先程、松村より事業セグメントのそれぞれのトピックスに関してご説明させていただきましたが、私からはすでに開始している「コア事業」「新たなサービス」の事業領域を中心にご説明させていただきます。

事業セグメント トピックス 新規サービス・マーケットの創出②(再掲)

コア事業は、感染対策を継続しながら、今までの企業宴会中心の集客から、ランチ需要や記念日利用、またノンアルコールでの食事会などの新しい利用動機の拡大を図りました。また、2021年4月よりデリバリー(ゴーストキッチン)も積極的に展開することで、イートイン(店舗)に加え、顧客へのサービス提供には、デリバリープラットフォームを活用し、当社の店舗が出店しているエリアでの人流の減少に対応しています。デリバリーに関しては後ほど詳細をお伝えします。

新たなサービスとして、当社購買力を活かした仕入れプラットフォームビジネスを展開し、同業他社さまへ当社のスケールメリットを享受することで全体の仕入れ総量を拡大させ、業界内のWin-Winの関係を構築していきます。こちらのサービスは2021年3月にスタートしており、まだまだクライアントの時短営業などで仕入れ総量増加には至っていませんが、多数の問い合わせと商談から契約に至っているため、手ごたえを感じています。

このような私どもの優良物件や接客サービス、商品開発などを発揮できる事業について積極的に情報収集し、グループのポートフォリオの拡充にチャレンジしていきます。

事業セグメント トピックス コア事業(再掲)

コア事業領域にあるデリバリーに関して、業態開発力を活かして多数の業態を開発し、プラットホーム内の競合などを精査しブランドを入れ替えすることで、顧客ニーズの確認と売上拡大を実施しています。また、多数の店舗でデリバリーを実施することにより、Uber Eatsや出前館など、各エリアそれぞれのプラットホームの検索上位ロジックや効果的なプロモーションのノウハウ、商品施策などを横展開することが可能となりました。

私どもは今後新たなマーケットとしてデリバリーサービスを定着していくことを鑑みて、次の一手としてブランドやエリア、商品などの集約を行い、より売上拡大から生産性を上げることにシフトしてデリバリー業態を定着させていきます。

事業セグメントトピックス 新たなサービス(他社との協業)の開始(再掲)

新たなサービス領域にある仕入れプラットホームビジネスに関しては、スライドの図にお示ししています。グループのバイイングパワーを活用して、飲食店さまへの原価低減のサービスを実施いたします。仕入れ先さまに関しては販路を拡大します。DDプラスは中小企業を含む参画店舗とアライアンスを組むことで調達量を増加を図り、更なる仕入れ額の低減と販売リベートの確保を目論みます。

すでに公表していますが、2021年3月からトレタさまなどのアライアンス先は、当サービスの手数料収入の取得と既存顧客の定着化に寄与することで、4社のWin-Winを目指してローンチしています。

国内全店 売上高・客数・客単価 前年同月比

2022年2月期第2四半期の国内全店ベースの前年同期比は、売上高が58.7パーセント、客数が78.9パーセント、客単価は74.2パーセントとなりました。6月の一部を除いた緊急事態宣言下は政府や各自治体の要請に従い、アルコール提供の自粛や時短営業を行ったため、上記の数値となりました。

国内既存店①全店 売上高・客数・客単価 前年同月比

2022年2月期第2四半期の国内ベースの前年同期比は、売上高が61.3パーセント、客数が83.8パーセント、客単価は73.0パーセントとなりました。

国内既存店②飲食 売上高・客数・客単価 前年同月比

2022年2月期第2四半期の国内既存店ベース(飲食)の前年同期比は売上高が61.4パーセント、客数が87.0パーセント、客単価が70.3パーセントとなりました。昨年と比較してランチ営業店が増えているため、客数・客単価が上記のような推移になっています。

国内既存店③アミューズメント 売上高・客数・客単価 前年同月比

2022年2月期第2四半期の国内既存店ベース(アミューズメント)の前年同期比は、売上高が53.5パーセント、客数が74.2パーセント、客単価が72.0パーセントとなりました。アミューズメントはピーク時間が飲食より遅いため、時短営業の影響をさらに受けたかたちとなります。

当社グループの出退店の状況 (店舗数推移)

次に新規出店、退店の状況です。グループの出退店は、新規出店が1店舗、退店が海外3店舗を含め19店舗となりました。

国内・外出店エリア

国内出店エリアはスライドに記載のとおりです。2022年第2四半期終了時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は365店舗、ホテルは6棟となります。

山手線沿線出店状況 -ドミナント戦略-

また、直営店舗に占める山手線沿線エリアの店舗割合は60.7パーセントとなっています。

私からの発表は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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