厚生年金「標準世帯」は22万円。シングルや共稼ぎはどうなる

Ksenia Raykova/shutterstock.com

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2021年度の「夫婦世帯の標準的な年金額」(モデル世帯)は月額約22万496円です。

ちなみにこのモデル世帯の定義を見てみると…。

夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。

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引用元:日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」

つまり、「夫がサラリーマン、妻が専業主婦の状態が40年間継続した場合」を仮定したのが、このモデル世帯ということになります。

夫婦世帯の働き方が多様化してきていることをふまえると、この「モデル世帯」のすがたは、現在の「標準的な夫婦世帯」からやや乖離しているといえそうです。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今のシニア世代が受け取る年金額を参考に、さまざまな世帯状況を想定してお話していきたいと思います。

まずは年金制度のおさらいから

さいしょに年金制度のしくみを復習しましょう。

「ねんきんのしくみ」

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サラリーマンは上乗せで「厚生年金」に加入


国民年金(基礎年金)は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制(保険料額=基本額1万7000円×保険料改定率)をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」(78万900円×改定率)が受け取れ、納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響する仕組みとなっています。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。