厚生年金は平均14万円「基礎年金だけの人」は月額いくら?

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老後の生活の主な収入となる年金ですが、皆さんはいくら自分が受け取れるか把握できていますか。

ちなみに、いわゆる一般的な会社勤めの方が受け取ることになる厚生年金保険(第1号)の平均受給月額は、約14万4000円(※)。

これに対し、フリーランスや自営業、専業主婦・主夫の方が受給することになるのが、国民年金と呼ばれる「老齢基礎年金」となります。

2020年の労働力調査(基本集計)によると、労働力人口に対する自営業主の割合は約7.7%。これをふまえると、「基礎年金」のみを受給することになる可能性のある人も、少なくないかもしれません。

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私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今のシニア世代が受け取る年金額事情を紐解きながら、老後へのお金の備え方についてお話したいと思います。

※厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」

国民年金(基礎年金)と厚生年金のしくみ

まずは「年金制度のしくみ」についておさらいします。

「年金制度は2階建て」

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職業や立場で加入する年金制度が変わります

国民年金(基礎年金)は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人を加入対象としています。

年金保険料は定額制(保険料額=基本額1万7000円×保険料改定率)をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」(78万900円×改定率)が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差し引く計算方式をとっています。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響する仕組みとなっています。

上記のことから、日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれています。

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執筆者
吉田 奈都子

大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)