将来の厚生年金が決まる？現役世代の収入もチェック！

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額（※1）」や「標準賞与額（※2）」に一定の保険料率をかけて計算されます。つまり、現役時代の収入に応じて厚生年金保険料を納め、それが老後の受給額に反映されているのです。

ここからは、厚生年金の受給額を大きく左右する「給与所得」にフォーカスしていきましょう。国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査結果」より、現役世代がどのくらい稼いでいるか見ていきます。

※1 標準報酬月額：毎年4月～6月の月収の平均値。32等級に区分され、等級ごとに金額が決まる
※2 標準賞与額：賞与支給額から1000円未満を切り捨てた額。1回あたり150万円が上限

給与階級別給与所得者数（男女計）「１年を通じて勤務した給与所得者」

  • 100万円以下：456万7632人（8.7％）
  • 100万円超～200万円以下：743万2115人（14.2％）
  • 200万円超～300万円以下：783万7719人（14.9％）
  • 300万円超～400万円以下：890万7213人（17.0％）
  • 400万円超～500万円以下：765万1962人（14.6％）
  • 500万円超～600万円以下：532万8039人（10.1％）
  • 600万円超～700万円以下：339万6613人（6.5％）
  • 700万円超～800万円以下：231万4625人（4.4％）
  • 800万円超～900万円以下：154万2067人（2.9％）
  • 900万円超～1000万円以下：101万1648人（1.9％）
  • 1000万円超～1500万円以下：185万365人（3.5％）
  • 1500万円超～2000万円以下：43万6103人（0.8％）
  • 2000万円超～2500万円以下：12万3959人（0.2％）
  • 2500万円超：15万897人（0.3％）

合計：5255万957人

各年収帯ごとの割合をながめると、200万円以下の人の割合が22.9％、一方で800万円超の人の割合は9.6%です。これを1000万円超の年収ゾーンに絞ると5%程度まで下がります。給与の分布と厚生年金の受給額分布には、似たような格差が見られますね。

所得の格差が年金受給額の格差につながり、しいては老後格差につながっていくのでしょう。

「老後資金の心配はまったくない」という人も、中にはいるかもしれませんが、おそらく少数派であることは確かであるといえそうです。