中国恒大集団を巡る不透明感は後退

2021年9月24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より609円41銭高の3万248円81銭でした。終値が3万円台となったのは17日以来1週間ぶりです。

先週は中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感を背景に世界的な株安となりました。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅下落。これを受けて、東京株式市場も3連休明けの21日には大幅安となり、終値は2万9839円71銭と3万円を割り込みました。

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日経平均はその後も続落となりましたが、中国恒大集団が22日午前、23日に期日が到来する人民元建て債の利払いを実施すると発表したことなどから、同問題を巡る不透明感がいったん後退。買い戻しの動きとなりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が行われ、その内容が注目されていました。結果、テーパリング(量的緩和の縮小)が年内に開始されると示唆されたものの、投資家の間では織り込み済みで、むしろ無難に通過したと見られ幅広い銘柄に買いが広がりました。

その後2日間でダウ平均は800ドル以上上昇。24日の米株式市場でもダウ平均は小幅に3日続伸し、前日比33ドル18セント高の3万4798ドル00セントで終えました。日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。

国内では、29日に自民党総裁選が投開票されます。海外の投資家は日本の政治情勢に関心が高く、新政権誕生によるコロナ対策の財政出動など経済政策への期待から日本株が買われる可能性は少なくないでしょう。