長期化するコロナ禍において苦境にあえぐ企業が多い中、「国家公務員」と聞くと「収入が安定している」、「社会的信用度が高い」と羨望を集める一方で、有事の際には第一線に立って業務に取り組みハードなイメージもある方も多いのではないでしょうか。

昨年の2020年12月に国家公務員の「サービス残業」の実態調査を河野太郎・行政規制改革相が公表し、若手離職の問題点に触れたところからも、そのハードさがうかがえます。

収入について、ちゃんと見合った待遇はあるのか、気になってしまうという人もいるかもしれませんね。

そこで本日は、証券会社で約20年の経験をもち、現在はFPの資格保有者としてファイナンシャルアドバイスを行っている筆者の視点で、国家公務員の待遇の中でも大きな金額となる退職金についてみていきたいと思います。

国家公務員の退職金はいくらぐらいか

さっそく、国家公務員の場合、いくらの退職金が受け取れるのかみていきましょう。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140万8000円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）※1
  • 自己都合：362万7000円（1377人）
  • その他：265万8000円（1009人）※2

計：1548万円（7113人）

※1 応募認定とは45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度を利用した際の退職金となります。

※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

定年と応募認定のケースに絞ってみると、2000万円以上は受け取ることができているようです。