子どものいる世帯の平均所得は約745万?貯蓄や女性の有業率も

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長い目で見て考えよう

子どもがいる世帯の場合、日々の生活費はもちろんのこと、住宅ローンに教育費と支出が多くなる傾向にあります。2019年には老後2000万円が必要と話題にもなりましたが、老後資金を準備する必要もあるでしょう。

ただし今のコロナ禍においては、一時的に離職をされる方もいます。男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和3年版」によれば、2020年4月は前の月と比べて就業者数が男性で39万人、女性で70万人減少しています。特に非正規職労働者が多い育児中の女性の場合、難しいところもありますよね。

新型コロナウイルスがいつ収束するかは誰もが分かりませんが、ここ10年以上の流れでみれば子どもがいる世帯の所得額も、女性の有業率も上がっています。現段階では先行き不透明ではあり、目先のことばかりをみれば不安にもなりますが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。貯蓄や働き方については長い目で見て考え、今後の自分なりの動き方を模索してみてはいかがでしょうか。

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参考資料

宮野 茉莉子

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執筆者
宮野 茉莉子

東京女子大学哲学科卒。大学卒業後、野村證券に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、個人顧客向けに資産運用のアドバイスや金融商品の提案を行う。2011年に独立し、ライターおよびコラムニストとして活動。主な執筆分野は育児、教育、暮らしのお金、ライフハック、女性の社会問題、哲学など。現在はLIMO編集部にて、金融、経済、産業をテーマに執筆中。子どもから大人まで「自分の頭で考える」哲学の面白みも伝えるべく活動中。禅好きの3児の母。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券外務員一種保有。