子どものいる世帯の平均所得は約745万?貯蓄や女性の有業率も

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所得、母親の有業率はともに増加傾向

国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数は5255万人で平均年収は436万円。男女別の平均年収でみると男性が540万円、女性が296万円です。子どもがいる世帯の平均所得が約745万円ということは、共働きが多いと考えられるでしょう。

先程の調査では、実際に子どものいる世帯の母のうち「仕事あり」の割合は72.4%と、やはり共働きの家庭が多いことが分かります。2004年から比べると、2019年では仕事をする母親は約16%増加しています。

児童のいる世帯における母の仕事の状況の推移

  • 2004年:56.7%
  • 2010年:60.2%
  • 2015年:68.1%
  • 2019年:72.4%

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子どものいる世帯の平均所得においも、ここ約10年間の推移をみると基本的には増加傾向にあります。

児童のいる世帯の平均所得金額の推移

  • 2010年:658万1000円
  • 2015年:707万6000円  
  • 2018年:745万9000円 

子どもがいる世帯の所得が増えている一因として、共働きが増えていることも考えられるでしょう。

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執筆者
宮野 茉莉子

東京女子大学哲学科卒。大学卒業後、野村證券に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、個人顧客向けに資産運用のアドバイスや金融商品の提案を行う。2011年に独立し、ライターおよびコラムニストとして活動。主な執筆分野は育児、教育、暮らしのお金、ライフハック、女性の社会問題、哲学など。現在はLIMO編集部にて、金融、経済、産業をテーマに執筆中。子どもから大人まで「自分の頭で考える」哲学の面白みも伝えるべく活動中。禅好きの3児の母。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券外務員一種保有。