「菅不出馬」で日経平均大幅反発。3万円台も視野だが自民総裁戦の動きに注意

【日経平均株価】テクニカル分析 2021年9月5日

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日経平均は2カ月ぶりに2万9000円台を回復

2021年9月3日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より584円60銭高の2万9128円11銭でした。約2カ月ぶりの2万9000円台回復です。

3日の昼ごろ、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明。足元では海外の投資家が内閣の支持率低迷などを嫌気していましたが、次期総裁が新しい政策や経済対策などを打ち出すのではないかという期待感から、日本株が広く買われました。

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今週の動きはどうなるでしょうか。3日には8月の米雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は前月比23万5000人増と市場予想(72万人増)を大幅に下回りました。

しかし同日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比74ドル73セント安の3万5369ドル9セントとなり、下げ幅はわずかでした。

雇用統計の結果を受けて、米連邦準備理事会(FRB)による9月のテーパリング(量的緩和の縮小)開始の可能性が低くなったことも要因だと思われます。

日経平均は先月下旬に一時2万7000円を割り込むなど調整が続いていましたが、ここにきて堅調な動きを見せています。背景には、新型コロナウイルスの感染者数にピークアウトの兆しが出てきたと見られていることが挙げられます。

東京都の5日の新型コロナの感染者は1853人で、5000人超えも多かった8月に比べるとかなり減っています。まだ判断するのは早いかもしれませんが、「アフターコロナ」に向けた銘柄物色の時期と言えるでしょう。

今週、やはり材料になるのは自民党総裁選です。9月17日告示、29日投開票となっていますが、それまでに新たな出馬表明が出たり、党要人の発言が出たりすることで、相場が振られる可能性があるので注意したいところです。

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執筆者
下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。