みなさんは、将来ご自身がどれくらいの年金をもらえるかご存じでしょうか。
年金は、老後に生活する上で非常に大切な収入源です。誰しも「思っていたよりも少なかった…」という事態は避けたいもの。
そこで今回は、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、シニア世代の年金受給額の実態についてお伝えしていこうと思います。
シニア世代の国民年金、厚生年金
まずは、厚生労働省年金局が公表する「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、国民年金の受給実態を見ていきます。
1/2
国民年金【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～1万円未満…1万2693人・1万円以上～2万円未満…6万803人・2万円以上～3万円未満…22万1983人
3万円以上～4万円未満…70万6206人・4万円以上～5万円未満…134万5582人
5万円以上～6万円未満…312万4529人・6万円以上～7万円未満…849万4551人
7万円以上…38万1323人国民年金【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～1万円未満…6万6247人・1万円以上～2万円未満…24万4695人・2万円以上～3万円未満…74万63人
3万円以上～4万円未満…226万4161人・4万円以上～5万円未満…336万406人
5万円以上～6万円未満…454万1337人・6万円以上～7万円未満…598万7227人
7万円以上…144万306人
国民年金の受給額には、男女の差はあまりないことがわかりますね。
厚生年金「6万円」の男女差？
続いて、同調査から厚生年金を見てみましょう。
2/2
厚生年金保険（第1号）【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～5万円未満：15万977人・5万円～10万円未満：97万6724人
10万円～15万円未満：261万3866人・15万円～20万円未満：436万9884人
20万円～25万円未満：224万9128人・25万円～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人厚生年金保険（第1号）【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～5万円未満：31万5100人・5万円～10万円未満：234万1321人
10万円～15万円未満：218万2510人・15万円～20万円未満：41万2963人
20万円～25万円未満：6万3539人・25万円～30万円未満：4166人
30万円以上：379人
厚生年金は、主に会社員や公務員などが、国民年金にプラスして加入することができます。厚生年金は国民年金と異なり、加入年数や現役時代の収入額によって、受給額が大きく変わるのが特徴です。
この結果を見ると、男女で約6万円の格差があることがわかります。
背景にあるのは、女性は結婚・出産にともなう退職等で、男性に比べて加入年数が少なくなりやすいこと、そして男女間の賃金格差などの要因が考えられます。
年金収入で老後生活ができるか？
ここまで、年金の受給額を確認してきましたが、みなさんが疑問に思うのは「この年金で、本当に老後生活ができるのだろうか？」ということではないでしょうか。
例えば、生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22万1000円、ゆとりある老後の生活費は平均36万1000円という結果がでています。
老後にどのような生活をしたいかは人それぞれです。しかし、もし「ゆとりある老後生活」を目指すのであれば、年金収入だけでは理想とする老後生活を過ごすのは厳しそうだ、ということが見えてくるのではないでしょうか。
老後の資産形成のカギは「資産運用」
理想の老後生活を手に入れるのは簡単なことではありませんが、あらかじめコツコツと年金+αとなる資産を準備していくことで、ゆとりある老後生活に近づくことができます。
私が証券会社で働いていた時には、資産運用のご相談に来るお客様のなかには富裕層の方が多くいらっしゃいました。しかし、本当に資産運用が必要なのは中間所得層の方だと思います。
参考に、日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較（2021年8月20日）」から、欧米と日本の家庭の資産構成を次項で見てみましょう。
家計の金融資産構成
【現金・預金】
- 日本…54.3％
- 米国…13.3％
- ユーロエリア…34.3％
【債務証券・投資信託・株式等】
- 日本…15.7％
- 米国…55.2％
- ユーロエリア…29.6％
欧米に比べ、日本は資産運用に消極的な姿勢が見て取れますね。
老後のための資産形成には「お金にも働いてもらう」という視点も大切です。まずは、ご自分の家計の資産構成がどのような割合になっているのかを確認し、資産運用の必要性の有無について考えてみることから始めてみてはいかかでしょうか。
おわりにかえて
投資ビギナーの方のなかには、「資産運用は敷居が高い」と感じる方もいるかもしれませんね。しかし現在は、無料のマネーセミナーや相談会などがオンライン上で開催されており、気軽に情報収集できる機会も増えてきています。
もし、ご自身の老後に少しでもご不安を持たれたのであれば、一度そういった機会を活用して情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年12月）」
- 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
- 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（図表2「家計の金融資産構成」）
- OECD男女間賃金格差 (Gender wage gap)
岡崎 泰輔
