国民年金？厚生年金？働き方で大きく差がつく「夫婦の」年金受給額

2021年8月24日に放送された日本テレビ系「スッキリ」という情報番組で、「ツイッター（Twitter）婚活」が特集され、ネット上でおおきな話題となったようです。

ひと昔前と違い、次々と新しい出会い方が生まれているみたいですね。
また、出会い方だけでなく、結婚後の働き方も多様化しています。

起業する人が増えたり、「主夫」として男性が家事を担い女性が大黒柱として働いたり。
いろいろな夫婦のカタチが生まれるにつれ、「この働き方で老後を迎えた時、年金は夫婦でいくらもらえるのか？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回は国民年金と厚生年金の受給額とあわせて、働き方別の夫婦の年金受給額を考えてみたいと思います。

働き方と年金の関係をおさらい

まずは、国民年金と厚生年金の仕組みを簡単におさらいしておきましょう。

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入する義務があります。
そのため、基礎年金（１階部分）とも呼ばれます。

職業別では、学生・自営業者・フリーランス・専業主婦（夫）・農林漁業者等が国民年金の対象です。

令和3年月時点の国民年金保険料は全員一律で月額1万6610円となっており、現役期間中に保険料をおさめることで老後は「老齢基礎年金」を受け取ることができます。

厚生年金は、公務員や会社員等が国民年金に上乗せして加入するため、２階部分の年金とも呼ばれます。

厚生年金の保険料は毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に所定の保険料率をかけて計算され、基本的には収入の高い人ほど支払う保険料額も高くなります。

厚生年金保険料は加入者と勤め先が半分ずつ負担するのが原則です。

老後は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受け取ることができます。