40代・50代も知っておきたい「公務員・会社員」の退職金事情
まずは、地方公務員の退職金を、総務省の「令和2年 地方公務員給与の実態」(表-24 団体区分別,年度別一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たり退職手当額)から抜粋します。
地方公務員の退職金事情(令和元年度(60歳))
- 全地方公共団体:2130万9000円
- 都道府県:2179万8000円
- 市:2119万5000円
- 政令指定都市:2111万1000円
- 町村:2025万2000円
次に、国家公務員の退職金を、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」(表1 退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額)で見ていきます。
国家公務員の退職金事情(定年退職の場合)
- 常勤職員:2090万6000円
- うち行政職俸給表(一)適用者:2140万8000円
最後に、会社員の退職金事情を「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」退職給付(一時金・年金)の支給実態(第23表 退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者))から確認します。
会社員の退職金事情(定年退職の場合)
- 大学・大学院卒(管理・事務・技術職):1983万円
- 高校卒(管理・事務・技術職):1618万円
- 高校卒(現業):1159万円
公務員であれば、定年退職金は2000万円前後を期待できるかもしれませんね。
会社員の場合は職種や学歴によってばらつきがあるようですが、いずれも平均額では「2000万円」のラインは超えていません。また、企業によっては退職金制度自体がない場合も。勤務先の退職金事情については、早めに確認しておきたいですね。