みなさんは、2019年に話題になった「老後2000万円問題」を覚えていますでしょうか?
「老後2000万円問題」とは、老後に年金収入だけでは、およそ2000万円の生活費が不足するという内容でした。
私はこれまで、ファイナンシャル・アドバイザーとして、多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。「老後2000万円問題」が話題となった当時、多くのお客様が「老後資金が不安だからどうしたらいいか教えてほしい」と相談に来られた記憶があります。
そこで今回は、実際の年金額はどれくらいかを見ていきながら、老後生活について考えていきたいと思います。
厚生年金はいくら受け取れる?
はじめに、厚生年金の受給額を見ていきましょう。厚生年金とは、会社員や公務員が国民年金の上乗せとして受け取れる年金です。
厚生労働省が公表した「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の厚生年金の受給額とその分布は下記のとおりです。
厚生年金受給額(男性)
平均受給額:月16万4770円
- ~5万円未満:15万977人
- 5万円以上~10万円未満:97万6724人
- 10万円以上~15万円未満:261万3866人
- 15万円以上~20万円未満:436万9884人
- 20万円以上~25万円未満:224万9128人
- 25万円以上~30万円未満:28万8776人
- 30万円以上:1万7626人
厚生年金受給額(女性)
平均受給額:月10万3159円
- ~5万円未満:31万5100人
- 5万円以上~10万円未満:234万1321人
- 10万円以上~15万円未満:218万2510人
- 15万円以上~20万円未満:41万2963人
- 20万円以上~25万円未満:6万3539人
- 25万円以上~30万円未満:4166人
- 30万円以上:379人
このように、男性のボリュームゾーンは15~20万円未満、女性は5~10万円未満である事が分かりますね。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入額や加入期間によって、受給額が大きく変わってくるため、受け取れる年金額には大きなばらつきが見られます。
特に女性は、結婚・出産を経て働き方を変えざる得ない場合も多く、男性より平均受給額は少なめという結果になっています。
国民年金はいくら受け取れる?
続いて、主に自営業や専業主婦の方などが受け取る国民年金について確認していきましょう。厚生労働省の同データによると、男女別の国民年金の平均受給額とその分布は、下記のとおりです。
国民年金受給額(男性)
平均受給額:月5万8866円
- ~1万円未満:1万2693人
- 1万円以上~2万円未満:6万803人
- 2万円以上~3万円未満:22万1983人
- 3万円以上~4万円未満:70万6206人
- 4万円以上~5万円未満:134万5582人
- 5万円以上~6万円未満:312万4529人
- 6万円以上~7万円未満:849万4551人
- 7万円以上:38万1323人
国民年金受給額(女性)
平均受給額:月5万3699円
- ~1万円未満:6万6247人
- 1万円以上~2万円未満:24万4695人
- 2万円以上~3万円未満:74万63人
- 3万円以上~4万円未満:226万4161人
- 4万円以上~5万円未満:336万406人
- 5万円以上~6万円未満:454万1337人
- 6万円以上~7万円未満:598万7227人
- 7万円以上:144万306人
国民年金については、納める年金保険料は一律となっているため、受給額の差はほぼありません。男女ともに、概ね5万円前後の国民年金を受け取っている事が分かりますね。
老後の不安どうしたらいい?
ここまで年金受給額を見てきましたが、自分が将来どれくらいの年金が受け取れるか、具体的にイメージがわいてきた方もいるのではないでしょうか。
そのイメージした年金収入額と実際の生活費の差額が、老後に入る前に最低限準備しておくべき老後資金額ということになるでしょう。
一方で、「老後は質素に生活するつもりだから、そんなにお金はかからないよ」と言う方もいるかもしれません。しかし、実際には老後に入ったからといって、そう簡単には現役時代の生活水準を下げられない人も多いもの。
老後資金は多めに見積もっておくに越したことはありません。現役時代の生活費をベースにしながら、自分なりの老後の必要金額を計算してみるといいかもしれませんね。
まとめにかえて
最近では、老後に対する不安感から、自分で老後資金を準備しようとする人が増えつつあります。
なかには「とりあえず、ニーサ(NISA)とイデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)をやっておけばいいんでしょ」と安易に考える方がいますが、1つ注意点があります。
それは、ニーサやイデコはあくまで投資であり、元本保障ではないことです。
「国が推奨しているから、何となく安心・安全」なイメージが持たれがちですが、選択する運用商品によっては、積み立てた元本を大きく割ることもあります。「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、きちんと理解し納得した上で資産運用を始めるようにしましょう。
そのためには、お金のプロから金融知識を学んだり、分からない事はそのままにせずに相談してみることも大切です。
老後を見据えた資産運用には、20年先、30年先の目線が必要になります。あなたが悩んだ時や迷った時に相談できる、お金のプロを見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。
