キホン③確定申告とワンストップ特例制度のちがい

ふるさと納税で寄附金の税控除を受けるには2つの方法があります。

■確定申告の場合

原則、寄付金の税控除を受けるためには「ふるさと納税を行った翌年の３月15日まで」に確定申告が必要です。
確定申告を忘れると、ただ寄附をしただけになるので注意しましょう。

確定申告が必要な人は以下のとおりです。

  • 自営業者でもともと確定申告が必要な人
  • 医療費控除を受けるなど、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要な人

確定申告を行うと、下記の2種類の税控除を受けることができます。

  • 所得税：ふるさと納税を「した年」の所得税からの税控除
  • 住民税：ふるさと納税を「した翌年」の住民税からの控除

■ワンストップ特例制度の場合

「確定申告」と聞くだけで面倒くさそう……と思った方は、「ワンストップ特例制度」を使い、確定申告なしでお手軽にふるさと納税を楽しみましょう。

ワンストップ特例では、寄附先の自治体からワンストップ特例申請書が送られますので、その書類を送り返すだけで手続きができます。

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。

年末年始の慌ただしさでうっかり申請期限を過ぎると確定申告が必要になります。

余裕を持って申請するのがおすすめです。

ワンストップ特例を利用できる人は以下のとおりです。

  • 確定申告の必要がない給与所得者
  • 1年間で寄附した自治体が5団体以内

ちなみに、ワンストップ特例制度を使った場合の税控除は、住民税が対象になります。

所得税からの控除はありませんが、ワンストップ特例制度を使った控除額の全額がふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されます。

キホン④応援する自治体の選び方

制度も理解できたし、今年はふるさと納税デビューしよう！と思ったら、ふるさと納税サイトから応援したい自治体を選びましょう。

地域それぞれの魅力的な返礼品がありますし、冒頭の三鷹市のように返礼品はないけど応援してほしい！という自治体もあります。

自分の寄附できる上限金額までであれば複数の自治体に寄附をすることもできます。

迷ったときはいくつかの自治体に分けてもいいですね。

とはいえ、ふるさと納税サイトは今ではたくさんあります。

どのサイトを使えばいいか分からない……という時は、各ふるさと納税サイトの特徴や掲載自治体数などが一覧になった比較サイトも活用してみましょう。

おおまかなサイトの違いを確認して、自分にあったふるさと納税サイトから自治体や返礼品を探すと効率的です。