国家公務員の退職金は2000万円?老後は安泰?

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現役世代で忙しい日々を過ごす人にとって、老後の生活のことはなかなか考えられないもの。そう思って後回しにしていると、気づいたときには定年を迎え、慌てて老後の準備をすることになってしまいます。

老後の大きな収入源のひとつが、年金と退職金です。退職金を多くもらうために、今の会社で長年勤務している人もいると思います。

そこで、今回は退職金にフォーカス。特に、国家公務員の退職金の実情をながめていきます。

国家公務員の退職金はいくらか?

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まず、国家公務員の退職金の平均額をチェックしていきます。内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」によると、下記の通り。

常勤職員の平均支給額(カッコ内は受給者数)

  • 定年:2090万6000円(1万2714人)
  • 応募認定:2588万1000円(1597人)
  • 自己都合:316万1000円(7501人)
  • その他:201万6000円(1万763人)

全体:1082万2000円(3万2575人)

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2140万8000円(3825人)
  • 応募認定:2278万円(902人)
  • 自己都合:362万7000円(1377人)
  • その他:265万8000円(1009人)

全体:1548万円(7113人)

常勤職員と行政職俸給表(一)適用者、ともに定年か応募認定(早期退職制度)であれば、退職金が2000万円以上支給されるようですね。

全体の平均を見ても、1000万円以上の退職金が平均となっていることがわかります。「公務員が羨ましい」と言われるのは、こうした条件面もあるのかもしれません。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。