介護職員 2040年度までに約280万人が必要?

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厚生労働省は2021年7月9日、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容をチェックしていきます。そのうえで、介護職員を増やすポイントになる処遇改善についてもみていきましょう。

介護職員 70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期(2021年~2024年)介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

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  • 2023年度…約233万人(+約22万人)
  • 2025年度…約243万人(+約32万人)
  • 2040年度…約280万人(+約69万人)

※()内は2019年度(211万人)との比較

政府としては、介護職員の処遇改善や離職防止、外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。

それでは、介護職員の処遇改善をめぐる状況について、次に解説していきます。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。