厚生労働省は2021年7月9日、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。
そこで今回はこの内容をチェックしていきます。そのうえで、介護職員を増やすポイントになる処遇改善についてもみていきましょう。
介護職員 70万人弱の増員が必要
今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。
- 2023年度…約233万人（＋約22万人）
- 2025年度…約243万人（＋約32万人）
- 2040年度…約280万人（＋約69万人）
※（）内は2019年度（211万人）との比較
政府としては、介護職員の処遇改善や離職防止、外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。
それでは、介護職員の処遇改善をめぐる状況について、次に解説していきます。
