勤労者世帯の「年齢別純貯蓄額」

  • ～29歳：377万円ー693万円＝マイナス316万円
  • 30～39歳：750万円ー1337万円＝マイナス587万円
  • 40～49歳：1071万円ー1200万円＝マイナス129万円
  • 50～59歳：1681万円ー692万円＝989万円
  • 60～69歳：2094万円ー214万円＝1880万円
  • 70歳～：1962万円ー138万円＝1824万円

平均額で考えた純貯蓄額をみると、もっとも低いのは30代です。やはり、住宅ローンや子どもの教育費といったコアな出費が家計を圧迫している時期、という世帯が多い年齢層といえるでしょう。

それらの支出がようやく落ち着く50代あたりから、ようやく腰を据えて老後資金の準備を始める世帯も少なくないことが考えられそうです。

「お金のスキル」は一生ものの財産に

今回は、働く世帯の「貯蓄と負債」のすがたを世代別に整理しました。

収入や家族構成は世帯によって違いますから、貯蓄や負債の状況も変わります。よって、単純に同世代の平均額をみて見て一喜一憂する必要はないでしょう。

早期リタイヤによる退職金受け取りや、親族からの贈与・相続で貯蓄額が増える時期も世帯によってはあるはずです。

「限られた収入から、どの程度貯蓄に回せているか」という視点も大切にしながら、無理なくコツコツと貯蓄を続けていきたいものですね。

お金と若いうちに身につけた、家計管理や貯蓄のスキルは、その後の人生を支える一生ものの財産となるでしょう。

手持ちの資産を、預貯金・保険商品、そして資産運用にバランス良く振り分けていくことは、効率よくお金を育てるはじめの一歩ともいえます。

ときにはお金のプロのアドバイスなどの活用も検討しながら、ご自身に合う「お金の育て方」を見つけていかれることをお勧めします。

参考

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額