「老後2000万円問題」をどう乗り越えるか
それでは、先ほどの「老後2000万円問題」を例に、老後資金について考えてみましょう。
金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書」では、モデルケースとなる標準的な高齢夫婦世帯のひと月の収支について、以下のような試算がなされています。
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12ヶ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）
しかしこの試算にはいくつかの落とし穴があります。
まず、月の支出のうち住居費は、持家であることを前提として約1万4000円で計算されています。老後の住居を賃貸で検討されている方は、家賃も考慮する必要があるでしょう。
また、介護費用も含まれていません。将来要介護状態になったときのために自分で備えたい場合は、介護にかかる費用も上乗せして準備していく必要があります。
このように、具体的に老後を見据えて計算していくと「老後資金2000万円では到底足りないのでは……」と、不安を覚える方も少なくないはずです。
ここからは、解決策に目を向けてみましょう。
解決手段は様々あると思いますが、誰でも始められる方法を1つ、お伝えしたいと思います。それは「資産運用」です。
