あなたは仕事を選ぶとき、会社員か公務員のどちらにするか、考えたことはあるでしょうか。

給料アップのスピードはゆっくりでも、比較的安定した収入が得られるのが公務員です。先行き不透明な今日、「自分の子どもには公務員になってほしい」と考える人もいるでしょう。

今回は、そんな公務員の退職金について、会社員とも比べながらみていきます。

地方公務員の退職金は2000万円超

2019年4月に総務省が公表した「2019年地方公務員給与の実態」をもとに、年齢ごとに一人あたりの退職金をみていきます。

全地方公共団体

  • 56歳勧奨退職者：2125万1000円
  • 58歳勧奨退職者：2141万6000円 
  • 60歳定年等退職者：2133万円

約2100万円の退職金が、どの年齢でも支給されることがわかります。

それでは、団体区分別にもらえる金額をみていきます。

56歳勧奨退職者

  • 指定都市：2174万1000円
  • 都道府県：2147万4000円
  • 市：2120万5000円
  • 町村：2000万2000円

58歳勧奨退職者

  • 市：2154万3000円
  • 都道府県：2150万4000円
  • 指定都市：2111万6000円
  • 町村：2068万1000円

60歳定年等

  • 都道府県：2183万9000円
  • 市：2126万8000円
  • 指定都市：2119万3000円
  • 町村：2008万1000円 

団体区分や退職する年齢に関わらず、2000万円を超える退職金がもらえることがわかります。

2000万円といえば、かつて金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」と同じ額です。退職金制度がない企業もあるなか、2000万円の退職金が支給される公務員は、羨ましいと言われる理由のひとつかもしれません。