あなたは仕事を選ぶとき、会社員か公務員のどちらにするか、考えたことはあるでしょうか。
給料アップのスピードはゆっくりでも、比較的安定した収入が得られるのが公務員です。先行き不透明な今日、「自分の子どもには公務員になってほしい」と考える人もいるでしょう。
今回は、そんな公務員の退職金について、会社員とも比べながらみていきます。
地方公務員の退職金は2000万円超
2019年4月に総務省が公表した「2019年地方公務員給与の実態」をもとに、年齢ごとに一人あたりの退職金をみていきます。
全地方公共団体
- 56歳勧奨退職者:2125万1000円
- 58歳勧奨退職者:2141万6000円
- 60歳定年等退職者:2133万円
約2100万円の退職金が、どの年齢でも支給されることがわかります。
それでは、団体区分別にもらえる金額をみていきます。
56歳勧奨退職者
- 指定都市:2174万1000円
- 都道府県:2147万4000円
- 市:2120万5000円
- 町村:2000万2000円
58歳勧奨退職者
- 市:2154万3000円
- 都道府県:2150万4000円
- 指定都市:2111万6000円
- 町村:2068万1000円
60歳定年等
- 都道府県:2183万9000円
- 市:2126万8000円
- 指定都市:2119万3000円
- 町村:2008万1000円
団体区分や退職する年齢に関わらず、2000万円を超える退職金がもらえることがわかります。
2000万円といえば、かつて金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」と同じ額です。退職金制度がない企業もあるなか、2000万円の退職金が支給される公務員は、羨ましいと言われる理由のひとつかもしれません。